文部科学省統計活用推進係令和8年度 (2026年)事業番号: 005586複数年度追跡可能
公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,004万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,206万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
71.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「経済財政運営と改革の基本方針2022 」や「教育再生実行会議第12次提言」及び「第4期教育振興基本計画」等に基づき、公的統計調査等のエビデンスにより、効果が裏付けられた教育政策の改善の推進を図る。
事業の概要
教育政策の改善を推進していくため、現行の公的統計調査等について、調査研究等により調査内容等を検討し、国、地方公共団体、学校等が活用可能な教育分野のエビデンスの開発・提供を進める。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 5,710万円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,120万円 | 2,305万8,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,936万5,000円 | 1,798万7,000円 | 株式会社浜銀総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,841万4,000円 | 1,774万5,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,206万2,000円 | 3,004万3,000円 | 株式会社浜銀総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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