デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 005556複数年度追跡可能
国家公務員身分証共通発行管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)及び「世界最先端IT国家創造宣言」(平成27年6月30日閣議決定)において、マイナンバーカードの普及・利活用の促進のため「2016年1月から国家公務員身分証との一体化」を進めることが位置付けられた。本事業は、マイナンバーカードと国家公務員身分証の一体化を進めることを通じ、それまで各府省庁で区々となっていた国家公務員身分証の規格の統一化を実現するとともに、これに伴う国家公務員身分証の発行業務及び発行システムの共通化による運用コスト削減を図ることを目的に実施する。
事業の概要
国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。また、より効率的なシステム運営を実施するために、最新の環境への移行を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | トランス・コスモス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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