国土交通省地域交通課令和4年度 (2022年)事業番号: 004338複数年度追跡可能
地域公共交通確保維持改善事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,019億6,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
262億8,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
387.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
現在、多くの地域で人口減少の本格化に伴う公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など厳しい状況に直面している。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受け皿としての移動手段を確保することが、ますます重要な課題となっている。 本事業の実施により、生活交通の確保・維持・改善が図られ、高齢者や障害者などの交通弱者を含め、人々の社会参加の機会が確保されることを通じて、高齢化の急速な進展の中で、社会経済の活性化とともに国民の安全安心なくらしを守る。
事業の概要
生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。 <補助率> ○地域公共交通確保維持事業 定額、１／２、３／１０、１／１０ ○地域公共交通バリア解消促進等事業 １／２、２／５、１／３、１／４ ○地域公共交通調査等事業 １／２ ○地域公共交通感染症防止対策事業（※令和2年度2次補正予算） 定額、１／２ ○ポスト・コロナ時代を見据えた地域公共交通活性化・継続事業（※令和2年度3次補正予算） 定額、１／２ ○地域のくらしを創るサステイナブルな地域公共交通の実現（※令和3年度補正予算） 定額、２／３、１／２、３／１０、１／１０ ○地域公共交通バリア解消促進等事業（※令和3年度補正予算） １／２、１／３、１／４
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 256億5,600万円 | 595億2,600万円 | 東海汽船（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 262億8,300万円 | 1,019億6,200万円 | 奄美海運株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 264億1,948万円 | 989億3,754万円 | 株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル |
| 令和6年度 (2024年) | 267億9,858万円 | 852億8,396万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 263億492万円 | 917億1,476万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 728億5,010万円 | 529億7,936万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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