原子力規制委員会環境放射線企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 005073複数年度追跡可能
放射線モニタリング等人材育成事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
緊急時モニタリングや環境放射線モニタリングに従事する地方公共団体の職員者等に対し、その役割に応じて、緊急時のモニタリング体制の充実強化を図ること、また放射能分析・測定に関する技術的能力の維持・向上により分析結果の正確性・信頼性の確保を図ることを目的に訓練・研修を実施する。
事業の概要
緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。 ①環境放射能分析研修 平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対して環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。 ②緊急時モニタリング要員育成 ・緊急時モニタリング技術に関する基礎的な講座 緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体（２４道府県）等の職員に対して緊急時モニタリングに関する技術研修を行う。 ・EMC活動訓練 EMC機能の実効性を確保するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して訓練（机上訓練及び実動訓練）を行う。 ・福島参集型訓練 放射線下での野外モニタリング活動に必要な技術を習得するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して福島県における野外モニタリング活動等の訓練を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,600万円 | 2億2,700万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億600万円 | 2億2,600万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,000万円 | 2億2,837万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,617万円 | 2億127万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 2億1,491万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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