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国土交通省観光地域振興部 観光地域振興課令和8年度 (2026年)事業番号: 004259複数年度追跡可能

DMO総合支援事業(国際観光旅客税財源)

最終決定額 (国会承認予算枠)
20億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

観光地域づくり法人(DMO)が観光分野における地域の”司令塔”としての役割を果たせる体制整備・機能強化を図るとともに、中期的な目線に基づくより広域的な戦略の下、関係者とも連携し、地域の実情に応じた柔軟かつ弾力的な事業を推進することにより、地方誘客、地域周遊・長期滞在の促進を図ることを目的とする。

事業の概要

①【DMOの体制整備・機能強化事業】 観光地域づくりの司令塔となるDMOが行う以下の取組に係る費用を支援 a.外部専門人材の登用 b.中核人材の確保及び育成に資する取組 c.安定的な財源・人材の育成に資する取組 d.業務DXの取組 ②【広域連携観光促進事業】 地方公共団体、都道府県DMO・地域DMO、民間事業者と連携し広域連携DMOが策定する広域連携観光戦略に基づく取組を支援 a.調査・戦略策定 b.滞在コンテンツの企画開発 c.受入環境整備 d.旅行商品流通環境整備 e.情報発信・プロモーション ③【優良モデルの構築と横展開】 全国のDMOの優良モデルを構築するための集中的な支援を行うとともに、そのノウハウの横展開を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし5億3,180万円一般社団法人近江ツーリズムボード
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし100万円一般社団法人佐渡観光交流機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし5,000万円公益社団法人新潟県観光協会
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし4億円株式会社まちづくり小浜
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし4億円近畿日本ツーリスト株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし20億円株式会社オリエンタルコンサルタンツ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
公金支出契約額
2億6,343万円
国税庁 法人番号
4011001005165gBizINFO →

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