国家行政事業データベース333 件

国の行政手続に係る手数料等の納付をキャッシュレス化する情報システムの整備・運用を行う。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和８年７月21日閣議決定）」に基づき、アナログ規制見直しを現場の技術活用につなげるため、テクノロジーマップ整備推進ウェブサイトに掲載するテクノロジーマップ及び技術カタログの掲載内容の更新や機能改善、公開環境の稼働監視・保守点検等を行う。

①対象プロジェクトが直面している課題に対する調査研究の実施と解決策の提案を行い、デジタル庁と関係機関等との調整等を支援 　２プロジェクト程度を対象とし調査を検討。 ②調査研究報告書の作成 　 調査研究報告書を作成し、本事業で得られた知見やノウハウ等を他のプロジェクトへ横展開。

【デジタル庁での事業内容】 ・行政での生成AI活用に関して、ユースケースに基づいた実証や、政府における適切なAIの調達・利用を実現するためのルールの整備等を行う。 ・具体的には、更なるユースケース創出を目指し、早期導入でインパクトが期待できる分野の特定・実証、必要に応じたアプリケーション開発等も行う。 【政府全体での事業内容】 １．政府が率先して安全・安心なAIの活用を進める。 　「生成AI利用環境（源内）の大規模実証事業」 　・政府職員に試験的に提供することで、行政実務における生成AI利用環境の効果や課題を検証する。 　・政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、本省及び地方機関の業務特性に応じた導入事例づくりを進め、令和9年度以降の本格的な導入及び利活用（各省庁が予算要求）につなげる。 　　（参考）政府全体のリスク管理体制の整備：「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用 に係るガイドライン」（25年5月）の運用・改定。 ２．高度な生成AIアプリケーションを開発し、他府省庁に展開する。 　　「資料分析」「相談業務」「審査業務」「総務業務」を支援するAIのプロトタイプ開発を行い、政府内で横展開可能な標準モデルを確立する。 　　　例：行政資料分析支援AI、許認可審査支援AI、相談対応支援AI、総務・庶務業務支援AI。 ３．生成AI用の政府共通データの整備を進める。　 　　　例：官報79年10か月分（昭和22年5月3日～令和9年2月28日）、法令、白書など。 ４．その他の取組 　・生成AIに関する他省庁への技術支援を実施する（大量パブコメ意見のAI分類、闇バイト対策のためのAIによるSNS分析）。 　・国内企業や国内研究機関が開発した大規模言語モデル（LLM）を積極的に活用する。

医療DX工程表においては、遅くとも2030年までに概ねすべての医療機関で標準化された電子カルテの導入を目指すこととされ、令和５年度に厚生労働省において実施する標準型電子カルテの要件定義を踏まえ、令和６年度中にデジタル庁において開発と一部医療機関での試行実施を行う（厚生労働省と連携の上、実施）。

DMPについては、令和５年度にプロトタイプ（α版）のカタログサイトを構築・実証を実施し、そこで行政機関や民間事業者の意見を収集した。また、行政機関が実際の調達プロセスの一部として利用するための機能を実装する正式版カタログサイトについて、令和６年10月末にリリースし、まずは、ソフトウェア・サービス情報の登録を受付開始した。その後令和7年3月末までに、本カタログサイトに公開されたソフトウェア・サービス情報について、政府・自治体がソフトウェア・サービスを検索、選定する機能等をリリースした。令和7年12月、最適な利用者画面提供を可能とし、利用者体験を向上させるため、企画検討と製品選定の画面及び機能を分離するなどユーザーの更なる利便性向上を目的とした機能追加のリリース（ UI/UXの向上等）を実施した。令和8年3月、SaaSを提供する中小・スタートアップ等の事業者による公共調達の参入促進に向けた広報コンテンツを作成。DMP掲載マークによる公共調達市場でのPR資材の提供やイベント、メディアを通じた事業者向け認知の拡大を目指すと共に、事業者によるソフトウェア・サービスの更なる登録促進、また、行政機関等に対するDMPへの更なる理解浸透、及びDMPを活用した調達利用の促進に取り組んでいくこととしている。

令和６年度に整備したCRSAシステムにより、ガバメントソリューションサービス（GSS）におけるデジタル庁の業務端末の脆弱性等を対象にリスク診断を開始したところであり、令和７年度においては検知した脆弱性等のリスクに対処するとともに、GSSを利用する他の府省庁を順次リスク診断の対象とし、またガバメントクラウド上の政府情報システムをはじめとするデジタル庁が運用するGSS以外の政府情報システムも段階的にリスク診断の対象とする。 CRSAシステムにより政府情報システムのリスク診断を行いリスクの状態を可視化して把握したうえで、必要な対処を優先的に実施することで全体のリスクを効率的に低減する。

住民支援のためのアプリ開発・利活用の促進を図るため、データ連携促進の取組を進めている。アプリ・サービス間でのデータ連携を図り、多様なアプリの活用機会を広げるとともに、新総合防災情報システム等とのデータ連携に向けた取組を進める。

死亡に関する手続のオンライン・デジタル化については、死亡診断書等のオンライン交付、死亡届等のオンライン提出・受付の実現を軸にデジタル化の効果や普及可能性を検証するための実証事業の整備を行う。 出生届オンライン化等、同様な案件への活用の検討。

公金受取口座が簡単に登録できる仕組を提供する。

本事業では、事業者向け行政手続について、(1)各府省庁に調査を行い、GビズIDのような認証基盤の利用状況、その他の共通機能（通知機能、決済機能、署名機能等）のニーズ、汎用的な申請システムの導入状況及び手続類型を調査し、事業者向け行政手続の全体像を整理する。 また、(2)事業者目線で行政手続全体の利用体験全体を整理・検討する。(3)整備した行政手続・補助金データベースを基盤として、Ｇビズポータルへの掲載の拡充及び利用促進を図る。

本事業では、基礎自治体において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下３つの取組を実施する。 ・窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業（システム導入の前提となる業務改革を支援） ・窓口ＢＰＲアドバイザー育成事業（自治体のＢＰＲ人材を育成） ・ガバメントクラウド上での「窓口DXに資するパッケージシステム（＝窓口DXSaaS）」の提供

デジタル庁が保有しているMicrosoft PowerAppsに関連するライセンスを活用し、デジタル庁のガバメントソリューションサービス上に、契約管理システムを構築することで、デジタル庁の契約案件を電子的に一つに集約し、一元管理を行う。 本事業に関しては、2023年度に設計・開発を行った後は、デジタル庁職員により運用管理を行い、外部事業者への運用業務の委託やライセンスの購入などの運用経費は要求しないが、アプリケーションとしては、今後も継続して利用する予定である。 なお、今後の改修作業・更改予定はなく、アプリケーション整備経費も要求はない。

●タレントマネジメントシステム 1. 人材情報の適正な管理と活用 (ア) 給与や勤怠を除く人材情報について一元管理と可視化を行う (イ) 人材情報を周辺システムと連携し、業務上の意思決定および判断の効率化を促す 2. 人事関連業務の効率化 (ア) 入庁から離任まで、人材情報の管理に関わる、申請、登録などの手続を効率化する (イ) 目標・評価などタレントマネジメントに関わる情報の管理と運用を効率化する ●採用管理システム 1. 採用管理の効率化 (ア) 応募から内定までにおける採用管理手続を効率化する。 ●給与関連システム 1. 適正な給与支給 (ア) 給与関連統計資料の作成 (イ)業務分析への活用 (ウ)監査対応の効率化

制度横断的に多数の手続で参照される不動産登記関係のデータベースを整備し、行政機関等による利用を促進する。

環境省ネットワークシステムは、環境省内行政事務従事者1人1台のPC端末整備や省内基幹ネットワークを中心とした環境行政の遂行上必要不可欠なシステムである。本ネットワークシステムではリモートワークを全職員が安全に利用できる環境を提供している。

・マイナンバーカードと在留カードの一体化 ・マイナンバーを活用した情報連携の実現 ・日米両国で情報連携のためのシステムを整備し、両国間での情報連携を自動で行う。 ・プライベートクラウドを構築することによる各基盤の統合 ・入管WANのGSS移行

調達から支払までの会計業務を中心に、業務・データ・制度・システムを一体で見直し、業務・データの標準化及び一度入力したデータを後続業務に再利用するワンスオンリー化を進める。これにより、重複入力、転記、確認、集計等を削減するとともに、業務で生まれるデータを案件単位・年度横断で執行管理や報告公表等に再利用できる政府共通の会計業務基盤を形成する。 2025年度は、全府省庁の本省会計課を対象に、一般競争入札に係る調達から支払までの業務・帳票・データを棚卸しし、約600の課題の分析、標準業務・標準データの大枠の整理、プロトタイプを用いた検証・合意形成等を実施した。 2026年度は、対象を地方支分部局等にも拡大し、要件定義を進める、具体的には、プロトタイプの操作体験を通じて、標準業務・データへの合意形成を進める。また、業務・データ・制度・システムの一体的なガバナンスを試行し、運用体制を検討する。加えて、既存システムとの責任分界や連携方法を整理し、関連システム全体での保守・運用の効率化を検討する。 2027年度は、2026年度の要件定義を踏まえ、2029年度からの第一弾稼働を目指して、①調達から支払までをワンスオンリーで処理し、個別業務で生じるデータを案件単位・年度横断の執行管理に再利用する仕組みの設計・開発、②設計・開発から移行までを横断的に管理する工程管理、③政府共通の標準業務・標準データを各府省庁の業務・システムに反映するための標準化・移行支援を実施する。

文部科学省職員が安全かつ効率的に一般行政事務を遂行することを目的とし、機器等の賃貸借及びその設計・構築並びに運用保守業務を行うもの。

登記関係手続に関するオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とするためのコンピュータシステムについて、安定的な運用及び管理を行うとともに、利用者の利便性の向上を図る。

医療機能・薬局機能情報提供制度の運用に係る全国統一システムの運用、保守、改修及び工程管理を行うとともに、既存プラットフォームを活用し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備及び美容医療の見える化の推進を行う。

検察総合情報管理システムの整備及び運用につき、以下のとおり実施する。 　・検察総合情報管理システムの運用、保守経費等の削減 　・検察総合情報管理システムが提供するサービスの拡充等 　・検察総合情報管理システムの安定稼働の実現

公的DB等を一元的かつ安全に利用・解析できる「情報連携基盤」と「電子カルテ情報データベース」について、システム設計、ソフトウェア設計、プログラミング、各種テスト、評価等のシステム開発及び同開発事業の開発工程管理・成果管理・実行支援事業を行う。また、情報連携基盤等の実効的な運用体制構築を行う。

登記記録と相まって、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記の根幹を支える地図等に関する事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持する。 なお、本事業に係る予算は令和３年度からデジタル庁に一括計上されている。

不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに、インターネットを利用した登記情報の提供や、最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ、更なる向上を図るため、本システムの運用・管理を適切に行う。