国家行政事業データベース784 件

観光コンテンツとローカルガイド人材の一体的な質的向上と持続可能な確保・供給のために必要な取組について、モデル地域を選定し、調査を行う。

本事業では、人中心の道路空間の実現に向け、「歩車共存の道路空間」や「路肩等の柔軟な利活用」等に関する課題整理や事例収集・有識者ヒアリング等を行い、道路の構築・再編を担当する道路管理者や建設コンサルタント・関係する事業者等に向けた｢（仮称）路肩等の柔軟な利活用に関する事例集｣を作成する。また、人中心の道路空間に関する新たな基準・制度の検討を行うとともに、実証実験や効果検証を行ったうえで、新たな基準や制度を導入するための｢（仮称）人中心の道路空間に関するガイドライン｣を作成し、各地域での普及に向けた取組を推進する。

路車協調システムを自動運行補助施設に位置付けるためには、自動運行補助施設の技術基準の策定が必要である。このため路車連携技術の最新動向を踏まえつつ、路から車へ提供すべき情報を検討したうえで、その情報を生成するために収集すべき情報や、鮮度や信頼性を確保するための通信システムについて整理する。当該整理を踏まえ、技術実証の実施や技術基準の策定につなげることで、結果として全国における自動運転移動サービス導入の促進に寄与する。

現在各道路管理者ごとに収集している取締情報について、全国で集約し、取締業務に反映する方法を検討しつつ、ETC2.0を用いて収集する大型車両の経路情報について、モニタリング業務に活用する方策の検討を行うとともに、自動審査のために道路情報の充実が必要な箇所の整理・検証等を行い、検討等の結果を新たな特車審査・モニタリングシステムへ反映する方法等を検討する。

「受検受付」、「資格確認」、「試験実施（筆記・実技）」、「合否判定」、「合格者発表・管理」、「合格証明証交付」について、一連の試験監理事務手続きの効率化を図るために、省内共通システムとして整備中のeMLITとの連携、又は「国家資格等情報連携・活用システム」との連携を視野にいれ、効率的な試験実施体制の構築を目指す。eMLIT等では対応出来ない機能を抽出・整理し、その拡張方法及び連携方法を含めた効率化検討を行い、環境を整備する。 また「試験（実技）」については、近年のICT施工、建設機械の遠隔操作に対応した試験方法の検討を行う。操作シミュレータ等の導入を検討することで、今後の建設作業形態への適合を図るとともに、定量的かつ効率的な実技試験体制の構築を図る。

グリーンインフラに関する企業等の新技術・サービスの開発促進をするため、官民連携によるグリーンインフラの社会実装において、自然環境の多様な機能を利用する実用段階に達していない技術シーズに関する企業等による地域実証をモデル的に支援し、支援を通じて得た知見をもとに、指針類の反映方法を検討するなど、新技術を活用しやすい環境整備を行い、実用化を促進する。

エネルギー価格高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額）

住宅金融支援機構の信用リスク等に対して必要な出資金を措置することにより、融資金利を引き下げ、顧客負担を軽減するほか、機構の財務基盤の強化を図る。

先駆的ＤＭＯへの戦略的な支援を通じて、世界的なDMOのモデル形成を図るため、以下の取組を行う。 ・地域特性を踏まえたDMOの類型ごとに、モデルとなるDMOを募集・選定 ・観光地経営を行うにあたっての課題やその解決に向けた具体的な取組について検証 ・観光地経営アクションプラン策定後、具体の取組等を実証 ・効果検証や実証の内容をとりまとめ、横展開を図ることにより、地域全体の活性化に向けた取組や世界的なDMOの形成を促進

本事業は、道路空間におけるニーズを整理するとともに、電力事業者との電力購入契約等の仕組みを念頭にした管理方法を検討するとともに、沿道関係者等との地元調整の方法として、道路協力団体等による道路の美化清掃等の活動との連携手法を検討し、具体的な取組方策としてとりまとめるものである。

社会状況の変化に適切に対応する必要があることから、令和6、7年度において「安全を確保した上での確実な閉鎖体制」が構築されているかについて全国的な実態を調査し、あわせて、水門等の閉鎖に係る訓練等について、各地域で工夫して取り組んでいる事例について調査し、優良事例の水平展開を図ることにより、より実効性のある水門等の安全・確実な閉鎖体制の構築を支援する。

道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた支援を実施。 ・適切なメンテナンス実施に向けたメンテナンス技術者育成支援 ・メンテナンスの生産性向上に向けて支援 ・管理施設の適切な集約・撤去にかかる支援

協働案件の形成に向けて、調査、分析等を行う。 ①調査対象となる国・都市等を整理し、官民協働事業の現状整理・分析 ②官民協働事業等の潜在的ニーズの分析等、調査対象における我が国企業の参入を見据えた調査 ・分析

①水災害に対応したまちづくりの実施実態に関する事例調査 ②水災害に対応したまちづくりの実施の効果検証 ③減災対策を他地域へ展開するための知見の整理

①コミュニティ形成の場の創出に向けた既存ストックの活用手法の調査 ②郊外等住宅地における生活利便施設等の再構築に関する手法の調査 ③再生した魅力ある都市への住み替え支援の手法の調査

〇欧米等における「AI全般」及び「交通AI」に対するガバナンスの制度構築に関する調査・分析 〇欧米等における交通AIの技術革新の動向、交通関連事業者等のガバナンス制度への対応の現状・見通しに関する調査・分析

１）主要な国際航空市場における第三国輸送の変化等の把握 ２）航空会社や空港会社における第三国輸送についての過去、現在の意向の把握 ３）これら調査結果を基に、国際航空ネットワークの変化による我が国における関係部局、関係業界による施策等対応のあり方の検討

モーダルシフト等に対応するための内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化として、「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向け、シャーシ・コンテナ位置管理等のシステムに関する技術検証を実施する。

民間企業や独立行政法人等を対象に、実際にサービスの構築・導入にあたり、詳細調査や実証実験のための費用、現地中央・地方政府や現地企業との会議費、広報費等に対して補助を実施する。対象は、スマートシティ関連技術の導入に関する案件形成調査がなされ、実現可能性を見いだすことができた都市・案件とし、補助率は費用の上限２分の１、上限額は10百万円/案件とする。

エネルギー価格などの物価高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額）

本事業は、訪日外国人旅行者の地方誘客を図り、地方部での宿泊数の増加や、訪日外国人旅行者数のコロナ前の水準超え、消費額拡大を目標とし、我が国が誇る地域の観光資源を活用したより高単価な特別体験商品の造成等や地域の多様な観光コンテンツの造成、高付加価値なインバウンド観光地づくり、クルーズの上質な寄港地観光ツアー造成等を支援するとともに、海外への積極的な情報発信を実施する。

道路事業 一般国道、都道府県道又は市町村道の新設、改築、修繕に関する事業 （１）道路事業【国費率１／２等】 地方公共団体が行う道路の新設、改築、修繕に関する事業をいう。

港湾事業 港湾施設の建設又は改良に関する事業及びこれらの事業以外の事業で港湾における汚泥その他公害の原因となる物質の堆積を排除するために行う事業、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行う事業 （１）港湾改修事業【国費率　５／１０、４／１０、１／３　等】 一般公衆の利用に供することを目的として、以下の①～⑤に掲げる港湾施設の建設又は改良を行う事業(防災・安全対策のために特に必要と認められる事業を除く)。ただし、⑤に掲げる施設のみの建設又は改良を行う事業、水深7.5m以上の係留施設及びそれと一体で整備される港湾施設の建設又は改良を行う事業を除く。 ①港湾法第２条第５項第１号に規定する水域施設 ②港湾法第２条第５項第２号に規定する外郭施設 ③港湾法第２条第５項第３号に規定する係留施設 ④港湾法第２条第５項第４号に規定する臨港交通施設 ⑤港湾法第２条第５項第11号に規定する港湾施設用地 （２）緑地等施設整備事業【国費率　緑地５／１０、用地１／３】 臨港地区就業者のための快適な就労環境の確保や港湾を訪れる市民等に開かれたウォーターフロントの形成を図るとともに、震災時において避難地・防災拠点として機能するオープンスペースの確保を図るため、港湾法第２条第５項第９の３号に規定する港湾環境整備施設の建設又は改良を行う事業。ただし、レクリエーションに関する施設の整備事業を除く。 (３）海域環境創造・自然再生等事業【国費率　水質浄化施設５／１０、施設改良４／１０、沈廃船等処理１／３　等】 海域の環境改善及び適正な港湾利用を図るために行う、以下の①～④に掲げる事業。 ①海浜・水質浄化施設 　港湾区域における汚泥上への覆砂、海浜及び当該施設を構成するために必要な突堤及び離岸堤の整備、水質浄化施設の整備 ②施設改良 　水質・底質の改善を図るための外郭施設、係留施設等の改良 ③沈廃船等処理 　沈廃船：港湾法第３７条の３に規定する禁止行為に係る公示をした港湾及びその他適切な規制を講じている港湾において、みだりに捨て又は放置されている所有者不明の船舶の処理 　放置座礁船：船舶所有者等に代わり、やむを得ず行う放置座礁船の処理 ④有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第8 条に規定する汚泥等の浚渫の実施に必要な経費であって次に掲げる経費を含むものとする。 　ａ）浚渫土砂を埋立処分するための護岸及び覆土するための護岸等の建設に要する経費 　ｂ）既存の埋立地に浚渫土砂を土捨てする場合にあっては、当該埋立地の施設の補強等に要する経費 　ｃ）悪臭、飛散、拡散、流出等による二次汚染を防止するために要する経費 　ｄ）水質、底質、大気等の監視に要する経費 　ｅ）海洋投入処分する場合にあっては、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に定める措置に必要な経費

海岸事業 海岸保全施設の新設又は改良に関する事業及び海岸環境の整備に関する事業 （１）高潮対策事業【国費率１／２、２／５等】 高潮、波浪、津波等により被害が発生するおそれのある地域について、堤防・護岸・離岸堤・突堤等の海岸保全施設の新設又は改良を実施する事業をいう。 なお、上記事業は、防護ラインの見直しによる海岸保全施設の新設又は改良に伴う既存施設の撤去を含むものとする。 （２）侵食対策事業【国費率１／２等】 海岸侵食により被害が発生するおそれのある地域について、堤防・護岸・離岸堤・突堤等の海岸保全施設の新設又は改良を実施する事業をいう。 なお、上記事業は、防護ラインの見直しによる海岸保全施設の新設又は改良に伴う既存施設の撤去を含むものとする。 （３）海岸耐震対策緊急事業【国費率１／２等】 堤防・護岸等の耐震対策等を地域の実情に応じて緊急的に実施することにより、地震発生に伴う堤防・護岸等の防護機能低下による浸水被害を防止する事業をいう。 なお、上記事業は、防護ラインの見直しによる海岸保全施設の新設又は改良に伴う既存施設の撤去を含むものとする。 （４）津波・高潮危機管理対策緊急事業【国費率１／２、２／３】 既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮させるとともに、住民等の津波又は高潮からの避難を促進するため、①水門等の自動化・遠隔操作化及び改修等、②堤防、護岸等海岸保全施設の破堤防止、局所的な堤防等未整備箇所における堤防等の整備、排水工の整備、③ソフト対策（津波防災地域づくりに関する法律等に基づく区域指定に資する調査等）④津波・高潮に関する観測施設、情報提供施設等情報基盤の整備、⑤津波防災ステーションの整備、⑥避難対策としての管理用通路の整備、⑦避難用通路の設置、⑧漂流物防止施設の整備、⑨水門等の整備・運用計画策定支援（計画策定に伴う調査含む。）を総合的に実施する事業をいう。 なお、上記事業は、防護ラインの見直しによる海岸保全施設の新設又は改良に伴う既存施設の撤去を含むものとする。 （５）海岸環境整備事業【国費率１／３】 堤防、突堤、護岸、離岸堤、人工リーフ、砂浜、植栽、飛砂防止施設、安全情報伝達施設、通路（水叩き兼用）、緩衝帯としての緑地・広場、進入路（必要最小限の管理用駐車スペースを含む。）、照明（安全確保上必要最小限のものに限る。）、その他所期の目的を達成するための必要最小限の施設の新設、改良を実施する事業をいう。 （６）海域浄化対策事業【国費率１／３】 水管理・国土保全局所管海岸に係る汚染の著しい海域等において、海域の浄化を図るため、ヘドロ等の除去等、放置座礁船の処理を実施する事業をいう。

水道・下水道事業 下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第３号の公共下水道、同条第４号の流域下水道又は同条第５号の都市下水路の設置又は改築に関する事業等 ①通常の下水道事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築に関する事業で、下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第２４条の２に定めるものを対象とした事業（ただし、下水道法施行令第２４条の２第１項第１号及び第２号並びに第２項の規定に基づき定める件（昭和４６年建設省告示第１７０５号）第６項第４号から第９号までに係るものを除く。）をいう。 ②下水道浸水被害軽減総合事業【国費率1/2等】 駅の周辺地区に代表される都市機能が集積しており浸水実績がある地区、床上浸水被害が発生した地区、河川と下水道等が集中的な対策を実施するため共同して計画を策定した地区、内水浸水により一定規模の浸水が想定される地区等の浸水被害の軽減、最小化及び解消を目的として、再度災害防止や事前防災・減災の観点等から、他事業と連携した流出抑制施策やハード対策に加えて地域住民等による自助取組の促進策及び効果的に自助取組を導くためのソフト対策を組み合わせて浸水対策を実施する事業等をいう。 ③下水道総合地震対策事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 下水道システムの「急所」となる施設の耐震化、災害拠点病院、避難所、防災拠点などの重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化等によって、震災時にも下水道の機能を確保するための施設の整備等を行う事業をいう。 ④特定水域合流式下水道改善事業【国費率1/2等】 合流式下水道を採用している地方公共団体において、特に対策の必要性が認められる特定の水域における水質保全等に資することを目的として、合流式下水道の改善を実施する事業をいう。 ⑤都市水害対策共同事業【国費率1/2等】 効率的な浸水対策を推進することを目的として、内水氾濫対策を受け持つ下水道と洪水氾濫対策を受け持つ河川が連携・共同し、相互の施設をネットワーク化し、出水特性や規模に応じて融通利用を実施する事業をいう。 ⑥下水道整備推進重点化事業【国費率1/2等】 下水道整備の早期概成及び効率化を実現するため、効率的かつ適正な区域の設定や低コスト技術の採用、PPP/PFI手法の導入等により、迅速に下水道整備を行う事業をいう。 ⑦下水道ストックマネジメント支援制度【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 下水道施設の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図ることを目的として、下水道施設全体を一体的に捉えた「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、当該計画に基づき、計画的な点検・調査及び長寿命化を含めた改築等を行う事業をいう。 ⑧下水道広域化推進総合事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 下水道を含む汚水処理の広域化・共同化を推進するため、汚水処理の広域化に係る計画策定、汚泥の共同処理等を行う事業をいう。 ⑨下水道リノベーション推進総合事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 下水処理場等を魅力あふれる地域の拠点に再生する下水道リノベーションの推進を図るため、下水道施設のエネルギー拠点化や防災拠点化等を実施する事業について、計画策定、施設整備を行う事業をいう。 ⑩新世代下水道支援事業制度【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 良好な水循環の維持・回復、情報化社会への対応等、下水道に求められている新たな役割を積極的に果たしていくことを目的として実施する事業をいう。 ⑪下水道地域活力向上計画策定事業【国費率1/2】 PPP/PFI手法の活用やデジタル化を含む下水道施設の整備・管理の広域化・効率化及びPPP/PFI手法の活用を前提とした下水汚泥のエネルギー・農業利用を促進し、地域活力の向上を図ることを目的として、下水道地域活力向上計画の策定を行う事業をいう。 ⑫下水道民間活力導入促進事業【国費率1/2】 下水道事業における公共施設等運営権制度（コンセッション）の導入促進を図るため、コンセッション事業開始後に生じる履行監視（モニタリング）を行う事業をいう。 ⑬内水浸水リスクマネジメント推進事業【国費率1/2】 内水浸水に係るリスク情報を住民等に的確に伝達し、適切な避難行動を促すために必要となる内水浸水想定区域図の作成や情報・基盤整備を推進するとともに、事前防災の考え方に基づく浸水対策を計画的に実施するための雨水管理総合計画の策定を行う事業をいう。 ⑭下水道情報デジタル化支援事業【国費率1/2】 下水道施設に関する情報等をデジタル化することにより、業務の効率化や、蓄積データを活用した施設管理の高度化を図り、下水道事業の持続性を向上させることを目的とした事業をいう。 ⑮下水道温室効果ガス削減推進事業【国費率1/2】 地球温暖化対策計画の目標達成、カーボンニュートラル実現に向け、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画に下水道に関する目標や施策を位置づけるとともに、計画的な温室効果ガス削減を図ることを目的に行う事業である。 ⑯下水道施設リダンダンシー確保推進事業【国費率1/2等】 事故発生時に社会的影響が大きい下水道管路のうち、修繕・改築や災害・事故時の迅速な対応が容易ではない管路のリダンダンシー確保を行う事業をいう。 都市水環境整備事業 良好な都市の水環境の保全又は創出に関する事業 ①都市水環境整備下水道事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 良好な都市水環境の保全・創出を図るため、河川事業等との連携を図りつつ実施する下水道事業をいう。