国家行政事業データベース478 件

APEC通常拠出金は、21の全APEC参加国・地域により毎年支払われるものであり、APEC事務局の運営経費である事務局予算及びAPECプロジェクト用資金として使用される。APEC事務局は、会合の運営や各種取組についてサブ・手続・管理面からAPEC参加メンバーを支援する。また、プロジェクト用資金を扱う基金の1つである一般プロジェクト勘定の資金として活用される。

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 ・全国に配置されているＮＧＯ相談員に対して、外務省職員による指導を実施。 ・ＮＧＯ相談員間で意見交換・情報交換が行える機会を定期的に開催。 ・Ｎ連等のＮＧＯへの支援予算が適切に執行されているかの確認を実施。 【ＮＧＯ調査・連携費】 Ｎ連等のＮＧＯ支援事業の適正な執行を図るために、専門的知見を有する外部審査機関に申請案件の事前審査等を委託。 ・外務省職員が現地に出張し、NGO団体の活動の実状把握や実施案件の事前・事後審査等を実施。 ・ＮＧＯとの連携強化・促進を図るために、外務省とＮＧＯとの間で定期協議会を開催。 【民間援助連携に必要な経費】 ・Ｎ連の妥当性、進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等に委託して、調査を実施。 ・在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるＮ連事業の現地団体への引き渡しにかかる式典に出席し、事業の妥当性や進捗状況等の調査を実施。 【日本ＮＧＯ連携無償資金協力評価調査事業費】 ＮＧＯによるＯＤＡ事業を第三者によりアウトカム（成果）ベースで適切に評価するとともに、一般管理費の効果を分析し、その妥当性を検証して可視化するシステムを構築。

本事業は、ラムサール条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同拠出金によって、条約事務局は、COPの開催準備、決議事項の推進、各国の国別報告書に基づく情報収集、湿地保全区に関する助言、広報、普及啓発などの業務を実施。湿地は水鳥など国境を越えて移動する生物の生息場であるとともに、水資源の供給源や洪水の防止など防災上の生態系サービスを共有する場でもある。また、近年、湿地は炭素蓄積を通じ地球温暖化の緩和にも大きく貢献していると評価され、その保全の重要性が高まってきている。地球環境問題の解決手段の一つとして、本条約の下、幅広い湿地の保全及び適正な利用が世界的に図られており、本事業は、我が国が地球規模で生態系の保全や地球温暖化緩和・防止に積極的に取り組んでいるという姿勢を内外に示す上で重要。

・外交専門論壇誌『外交』の発行、ホームページコンテンツの作成、パンフレットの作成・配布。 ・講演会等の開催。 ・特定の外交案件や外務省が行う業務に対する国民世論を把握するために、外交に関する世論調査（RDD方式による電話法）を実施。 ・ホームページ等を通じて寄せられる国民の意見をとりまとめ、省内で共有。

NGOの脆弱な組織体制及び事業実施能力の強化や専門性の向上を支援するため、以下の４プログラムを実施。 ①NGO研究会：NGOが取り組むべき課題をテーマとしたワークショップ等を開催。 ②NGO相談員：国際協力やNGOの活動と運営に関する一般市民及びNGO団体等からの照会や相談に対応。全国１０団体に委嘱。 ③NGOスタディ・プログラム：NGOの中堅職員が国内外のNGO等で研修。 ④NGOインターン・プログラム：NGOに若手人材育成を委託し、NGO活動に携わる人材の門戸の拡大を図る。

１．ABTCは、短期商用目的の査証なしの入国審査や優先入国レーンの利用を通じ、APEC域内のビジネス関係者の移動を円滑化することを目的とする。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省が審査・交付を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。また、申請者の利便性向上の観点から令和6年４月よりオンライン申請受付の開始及びスマートデバイス等を用いてアプリで表示することができるバーチャルABTCの交付を開始した。 ２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。国内委員会事務局は、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会における常任委員会及び執行委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策決定にも寄与している。 ３．2031年のAPEC日本議長年の成功に向け、議長年の主要テーマや優先課題を的確に設定し議論を主導すべく、国内の学術界やビジネス界の知見・要望を広く集約するとともに、政府の取組を広報して国内関係者の機運を高めることが重要。 本事業では、①APEC学術支援組織を中心に優先課題を調査し、多数 のプロジェクト企画書を作成、②ABACと連携してビジネス界向けワークショップを開催し、優先課題等に関する議論を行うとともに、政府の取組に関する広報を強化、③APECにおける議論の中核であるFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）に関する調査を行い、議長年の提案アジェンダを検討、④APEC地域の重要課題とされる少子高齢化問題の域内調査を行い、優先課題の検討に活用する

OCHAは、世界各地において大規模な自然災害や紛争が発生した際、各種緊急人道支援機関が活動の偏りを避けつつ、各機関の専門性等を効果的に活用できるよう支援活動の総合調整と支援戦略の取りまとめを行っている。また、統一アピールの作成、自然災害及び紛争が発生した際、関連情報を24時間インターネット上で迅速に配信するリリーフウェブの運営、国際人道問題に関する調査、評価及び政策形成、理解促進等、人道支援を行う際の基礎となる活動を行っている。

１　在外選挙制度で投票するためには、あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の交付を受ける必要がある。この制度は職権により選挙人名簿に登録される国内制度と異なることもあり、申請・投票の手続等、広く海外在留邦人に案内する必要がある。在外選挙制度の周知・広報は、在外選挙制度創設時の国会での付帯決議において求められており、引き続き在留邦人向けに重層的な広報を行う必要がある。 ２　在外投票においては、在外選挙人の選挙権行使の機会が適正に確保されるよう、円滑かつ公正な投票記載場所の運営や事前広報の手配等しかるべき体制を整備する（在外公館における投票事務従事者の臨時雇用・配置、記載済み投票用紙の安全・確実な運搬など）。

アスジャは、①ASCOJAから推薦されたASEAN出身の国費留学生を対象とする日本国内での交流事業、及び、②ASEAN各国におけるASCOJAとの共催シンポジウムを実施している。これらの事業を通じて、元日本留学生会（同窓会組織）としては世界最大の団体であるASCOJAと協力し、ASEAN地域の若い世代の親日派・知日派人材の育成、日本との交流強化、元日本留学生のフォローアップ、元日本留学生間のネットワークの強化を行うことで、ASEAN地域における親日派・知日派の一層の増加を図り、ひいては日本とASEAN諸国の更なる関係強化を図っている。

CGIAR傘下の各研究センターは、開発途上国の経済発展・福祉向上のための国際農業（林業、水産業を含む）研究を実施しており、本事業は、研究センターに対し、我が国の政策関心事項に沿ったイヤーマーク拠出を実施。具体的には、一国では対応が困難な気候変動、栄養改善、生物多様性等の横断的政策課題を重視しつつ、農作物の遺伝資源の保存・評価、適正な品種の開発・提供、病虫害対策、水資源等の天然資源の管理・保全、食料・農業政策形成のためのデータ分析提供、開発途上国の農業研修等を実施。その際、JICAや我が国民間セクターとの連携や、我が国邦人研究者の参画を重視。我が国は設立以来、CGIARへの拠出を継続して実施しており、我が国重点事項の組織全体の方針への反映も図っている。

在サハリン「韓国人」の一時帰国支援、永住帰国者のサハリン再訪問支援を行っている。また、高齢化の進む在サハリン「韓国人」の医療事情の改善を図る医療相談窓口開設事業や、永住帰国し療養院に入所している者への療養院外部看護サービス支援費、療養院の施設修繕支援を行っている。

本件拠出金は、OPCW技術事務局によるACW査察の実施に関する経費。査察を着実に実施することは、我が国の条約上の義務の誠実な履行を示すこととなる。査察期間中、OPCW査察団、我が国代表団、中国側代表団は、CWCの諸規定に従い、ACWの発掘・回収、保管、廃棄等の状況を現地で確認し、報告書（査察の内容等を記載したもの）の作成を行う。なお、本査察はACWの処理が行われている中国国内で行われる。OPCW査察団の活動経費はユーロ建て、中国代表団の活動経費はドル建てで請求される。

本事業は、議定書事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた分担額を拠出。事務局は、主に①締約国会合ほか各種会議の開催、②各国のオゾン層破壊物質等の生産・消費・輸出入量の集計及び公表、③その他締約国会議が決定する他の任務の遂行等の業務を実施している。本拠出を通じ、我が国として地球規模課題であるオゾン層保護に係る各種ルール形成に参画し、その効果的実施に貢献している。

ICRCは、武力紛争の犠牲者等の保護・支援のために公平・独立・中立の立場で介入することを国際人道法で委任されている国際的な機関であり、紛争被害者の保護（捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査や遺体の送還等）を中心として、医療支援、食料・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の緊急人道支援を実施し、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動するとともに、国際人道法の普及も行っている。ICRCに拠出を行うことを通じ、世界各地の紛争地帯を中心に保護や緊急人道支援を実施し、紛争で苦しむ脆弱な人々を支援する。

本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。

① 原子力の平和的利用に関する協力及び途上国支援関係経費：平成２８年度開始 ②原子力協力専門員経費：平成２３年度開始 ③原子力協定締結交渉関係経費：平成２０年度開始 ④福島県における協力プロジェクト実施関係経費：平成２６年度開始 ⑤ＲＣＡ国内対応委員会関係経費：平成１７年度開始 ⑥ＡＬＰＳ処理水の処分に関する国際社会との連携：令和４年度開始

本事業（拠出金）は、アフリカに所在するPKO訓練センター等の訓練能力を強化するため、訓練施設（講義教室等）の建設・修復や資機材（机、椅子、車両、視聴覚機材等）の供与、訓練コース開催経費（教材費、講義通訳費、受講生の旅費・日当等、邦人を含む国際専門家（講師）の招請費用（旅費・日当）等）等に充てられる。令和６年度はエジプト、タンザニア、カメルーン、トーゴのセンターを支援した。 　訓練の対象は、現場のＰＫＯに派遣される要員の場合もあるが、多くは部隊の指揮官や自国で訓練教官を務める者等も含んでおり、訓練の二次的波及効果も期待できる。

我が国が第三国定住により受け入れる難民に対する出国前の現地での生活オリエンテーション、健康診断、日本語教室、渡航関連等我が国到着までの支援を、国際移住機関（ＩＯＭ）が実施するための経費を拠出する。

①青少年国際連合視察派遣経費：中学生作文コンテスト、高校生主張コンクールの実施、及び同コンテスト、コンクールの上位入賞者のＮＹ等への派遣を通じ、グローバル人材育成の促進等を目指す。 ②国際連合改革対策費：安保理改革の早期実現を目指し、安保理常任理事国及びＧ4等の関係主要国の政府関係者との協議を行う。 ③平和構築活動支援経費：我が国の平和構築活動支援に関し、ＮＹの国連事務局等において、我が国としての外交方針の立案に向けて協議を行う。 ④国連主要議題に係るセミナー開催経費：我が国が重視する国連の諸問題に関する我が国の立場を安保理等での議論に反映させるためにセミナーを開催し、我が国の立場への理解を深めるとともに、当該問題への関心を高める。 ⑤安保理政策関係調査経費：国連や安保理に関する我が国の研究者との意見交換を通じ、安保理関連政策の立案にあたり有識者の知見を取り入れるとともに我が国の国連・安保理政策に対する理解を深める。 ⑥国連安保理非常任理事国選挙関係費：安保理改革が実現するまでの間、出来るだけ頻繁に非常任理事国としての席を占めるべく、我が国は2032年及び43年安保理非常任理事国選挙に立候補している。同選挙での我が国への支持獲得に向けた各国への効果的な働きかけを実施するなど、当選に向けて取り組む。（令和６年度新規案件） ⑦安保理決議の履行に関する専門家会合関連経費：関係国と安保理決議に基づく制裁措置の履行に関する政策調整を行い、専門的知見やアドバイスを提供することで、安保理決議の完全な履行の確保に取り組む。 ⑧安保理制裁体制強化費：専門的な情報サービスの活用を通じて安保理決議違反が疑われる事案等について最新情報を把握し、関係国・機関等への働きかけに活用する。 ⑨安保理制裁に関する関係国協議参加費：安保理決議に基づく制裁措置について、国連関係者や関係国政府等と意見交換を行う。 ⑩国連安保理制裁関係者招へい費：新規に安保理非常任理事国に就任した国に対し、本国の安保理・北朝鮮担当の実務者を招へいし、対北朝鮮制裁や日本の立場についての理解を深めることを目指す。（令和3年度新規案件） ⑪国連安保理非常任理事国関係経費：日本は国連安全保障理事会非常任理事国を2023年1月から2024年12月まで務め、理事国として国際情勢・分野別課題に関する議論に積極的に貢献し、各種意思決定に参画してきた。理事国を抜けた後も、安保理で議題として扱われる各地域について十分な理解を得るための現場の視察や、安保理理事国を始めとする各国との政策協調及び我が国の外交政策に対する理解獲得のための関係国との協議を行う。 ⑫国際機関選挙関係経費：日本が立候補している国際機関選挙において、大多数の選挙の最前線となる代表部において効果的な選挙活動を実施するための国際機関選挙の広報用グッズを購入する。（令和６年度新規案件）

①イスラエル・パレスチナを含む関係者への政治的働きかけ：2023年10月７日以降のガザ情勢を背景として、停戦が当面の最優先課題となる一方で、地域の安定と安全には「二国間解決」の実現が必要不可欠との認識が改めて共有されており、当事者間の交渉再開の展望が失われず維持・前進するよう、要人往来や電話会談、国際会議等あらゆる機会を捉えて様々なレベルで働きかけを行う。

南米との各種往来を強化し、各レベルにおける対話等を促進することにより、南米諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また、南米に関する情報収集を更に強化し、多角的な視点から対南米政策を立案実施する。

本件事業は、名古屋議定書に係る条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。各国からの拠出金は、議定書の目的を達成するため、締約国会議の準備、締約国会議により課された任務の遂行、各種資料の作成、他の国際機関との調整、開発途上国の支援、普及啓発、情報交換センターの運営などの業務を行うために用いられる。我が国は、本事業を行うことによって、締約国としての義務を果たし、会議への参加・交渉等を通して我が国の方針を反映することが可能となる。

IETCは、UNEP管理理事会決定に従い、途上国等に対する環境上適正な技術の移転促進を中心的な目的とし、研修、調査、情報の蓄積・普及などの各種事業を実施している。本拠出金は、IETC設立に関する日・UNEP間の協定に基づき、ホスト国である我が国がIETCの活動に対し応分の支援を行う必要があることに対応するもので、IETCの運営や主要な活動に使用されている。

１９８８年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、その後２度にわたる日韓外相定期協議を通じて１９８９年５月に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、その日本側事務局を「公益財団法人　日韓文化交流基金」が、韓国側事務局を「国立国際教育院」が務め、日韓両国政府が策定する日韓間の学術文化知的交流事業（日韓の研究者及びオピニオンリーダーが相手国での滞在研究を行うための支援事業、両国の有識者による学術・文化関連会議事業、両国間で実施される民間の草の根交流に対する支援事業等）を実施している。

現在のUHCの達成状況を踏まえ、2027年の国連総会UHCハイレベル会合、また2030年のSDGs達成に向けて、2024-2027年の戦略目標を次のとおり設定した。 １．アドボカシー（UHCを推進するための政治的、経済的及び社会的機関における意思決定に影響を与えること） ２．アカウンタビリティ（UHCのための行動、決定、政策やプログラムを促進するためのコミットメントの実施状況を追跡すること） ３．アラインメント（関係者を招集し、情報交換を行い、国家計画とのアラインメントと、保健システム強化のための国家構造ないでの取組の重要性を高めること）