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外務省中東第一課令和8年度 (2026年)事業番号: 000992複数年度追跡可能

中東和平に向けた働きかけ

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,972万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億116万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
49.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

イスラエル・パレスチナ間の直接交渉の進展に向けた政治的な働きかけや、将来のパレスチナ国家樹立に向けた統治機構・制度づくり及びパレスチナ経済の自立化の促進、両当事者を中心とした関係者間の信頼醸成を通じて、イスラエルと将来のパレスチナ国家の平和的な共存・共栄に向けた二国家解決の実現を目指す。

事業の概要

①イスラエル・パレスチナを含む関係者への政治的働きかけ:2023年10月7日以降のガザ情勢を背景として、停戦が当面の最優先課題となる一方で、地域の安定と安全には「二国間解決」の実現が必要不可欠との認識が改めて共有されており、当事者間の交渉再開の展望が失われず維持・前進するよう、要人往来や電話会談、国際会議等あらゆる機会を捉えて様々なレベルで働きかけを行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,600万円3,800万円個人(A)
令和4年度 (2022年)3,700万円3,300万円個人(A)
令和5年度 (2023年)3,900万円4,090万円個人(A)
令和6年度 (2024年)4,715万3,000円2,547万3,000円出張者A
令和7年度 (2025年)5,895万6,000円6,734万8,000円公益財団法人中東調査会
令和8年度 (2026年)(選択中)1億116万円4,972万2,000円個人(A)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
個人(A)
公金支出契約額
719万1,000円
国税庁 法人番号
未登録

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