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外務省アジア太平洋経済協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 001219複数年度追跡可能

アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,925万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,533万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アジア太平洋経済協力(APEC)の諸活動に対する我が国の財政貢献を通じて、地域の持続可能な成長と繁栄に貢献するとともに、我が国が重視する貿易・投資の自由化•円滑化の促進及び質の高いインフラ、デジタル経済、女性の経済的エンパワーメントの推進等の分野における協力を推進する。

事業の概要

APEC通常拠出金は、21の全APEC参加国・地域により毎年支払われるものであり、APEC事務局の運営経費である事務局予算及びAPECプロジェクト用資金として使用される。APEC事務局は、会合の運営や各種取組についてサブ・手続・管理面からAPEC参加メンバーを支援する。また、プロジェクト用資金を扱う基金の1つである一般プロジェクト勘定の資金として活用される。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,900万円4,700万円APEC事務局
令和4年度 (2022年)5,500万円4,800万円APEC事務局
令和5年度 (2023年)6,257万3,000円6,000万円APEC事務局
令和6年度 (2024年)9,487万5,000円6,257万3,000円アジア太平洋経済協力(APEC)事務局
令和7年度 (2025年)6,804万円6,864万8,000円アジア太平洋経済協力(APEC)事務局
令和8年度 (2026年)(選択中)7,533万円6,925万5,000円アジア太平洋経済協力(APEC)事務局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
アジア太平洋経済協力(APEC)事務局
公金支出契約額
6,864万8,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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