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外務省地球環境課令和8年度 (2026年)事業番号: 001253複数年度追跡可能

水鳥湿地保全条約拠出金(義務的拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,592万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,938万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際的に重要な湿地及びこれらの湿地に生息する水鳥を含む多様な動植物の保全を促進することを目的とする、ラムサール条約の事務局の活動を支援する。我が国は、本事業への拠出を行うことによって締約国としての責任を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、国際的な湿地の保全・適正な利用に係る国際枠組みの策定・実施を支援し、地球環境問題に対する我が国の国際的なプレゼンスを確保できる。

事業の概要

本事業は、ラムサール条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同拠出金によって、条約事務局は、COPの開催準備、決議事項の推進、各国の国別報告書に基づく情報収集、湿地保全区に関する助言、広報、普及啓発などの業務を実施。湿地は水鳥など国境を越えて移動する生物の生息場であるとともに、水資源の供給源や洪水の防止など防災上の生態系サービスを共有する場でもある。また、近年、湿地は炭素蓄積を通じ地球温暖化の緩和にも大きく貢献していると評価され、その保全の重要性が高まってきている。地球環境問題の解決手段の一つとして、本条約の下、幅広い湿地の保全及び適正な利用が世界的に図られており、本事業は、我が国が地球規模で生態系の保全や地球温暖化緩和・防止に積極的に取り組んでいるという姿勢を内外に示す上で重要。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円2,700万円ラムサール条約事務局
令和4年度 (2022年)5,500万円4,900万円ラムサール条約事務局
令和5年度 (2023年)5,530万8,000円5,633万7,000円ラムサール条約事務局
令和6年度 (2024年)6,725万8,000円5,526万9,000円ラムサール条約事務局
令和7年度 (2025年)6,406万5,000円6,725万8,000円ラムサール条約事務局
令和8年度 (2026年)(選択中)6,938万9,000円6,592万8,000円ラムサール条約事務局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ラムサール条約事務局
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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