国家行政事業データベース635 件

老朽化した大学病院施設の機能改善や、医療系学生等の教育・研究に必要となる設備整備に対する支援を実施。

・ネットワーク化による大学院教育の高度化（研磨（KENMA）） 戦略分野を包含・構成する５つの技術領域について強みをもつ大学院がコアとなり、他の大学院、大学、企業、研究機関等と連携してネットワークを構築するに当たって必要となる当該ネットワークの形成・運営等に必要な経費を支援する。 ・自らの能力を磨き上げる環境整備の支援（原石（GENSEKI）） ネットワークに参加し、教育研究に励んでいる大学院生が、勉学や研究に集中し、自らの能力を徹底的に磨き上げることができる時間を確保できるよう、雇用関係の下、自身の教育研究を進めることができるような仕組みの構築を支援する。

きめ細かな少人数体制での文理融合教育と国内外での留学・フィールド実践を通じた知的修羅場体験を必修化する学習環境を構築する大学・学部の取組を支援する。

令和８年度から開始した「「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業」等を基盤として、「医療系分野に関する協議の場」等における、医療人材の需要・供給の状況把握、医療提供体制や人材確保に関する構想策定といった取組を前提として、道県と大学が協働し、地域人材の確保に効果的な「地域枠」を抜本的に拡大し、医療人材の確保が困難となることが想定される地域における安定的な人材の確保・定着に向けて、恒久定員枠内で「地域枠」を導入し、体系的な地域教育（遠隔地を含む）を強化する学部等を支援する。

法医養成・確保に課題のある県において、法医学従事医師の確保について大学と協議を行うとともに、これらの県からの要請を受け、入学試験、学部教育、卒後の配置、育成まで一貫した法医養成の仕組みを構築し、これらの県における法医人材の長期的な確保・養成体制を強化しながら、成り手やポストの確保に向けた大学の取組を促進する。 併せて、法医学教室の体制が充実している大学が、脆弱な大学をサポートできるよう、全国的な拠点となり得る大学に教育専任教員を配置し、各県の法医学教室を担う人材を育成する広域の指導体制モデルを開発する。 拠点大学に配置される教育専任教員を中心に、課題のある他県の法医学教室の教育研究に出張指導や遠隔指導を行い、解剖実習の充実や法医学研究のサポート、指導体制の強化等に取り組む。

企業や自治体等が抱える課題についてAIを活用して解決する実践的なPBL学習の強化や、外部機関が実施する一定の質が保証されたAIの実践力を養う講座の受講により単位認定等を行うなど実践的なAX人材を養成する大学・高等専門学校の先進的な取組を支援。

感染症有事においては、感染拡大及びそれに伴う経済的損失を最小限に抑えるため、早期のワクチン開発による、集団免疫の獲得や重症化予防のみならず、診断薬を用いた感染者の適切な診断・隔離による医療現場のひっ迫回避や、治療薬を用いた感染者への迅速な治療が極めて重要である。感染症有事において国を挙げての迅速なMCMの開発のために独立性・自律性を確保した柔軟な運用を実現し、世界の研究者を惹きつける世界トップレベルの研究開発拠点に対して、オールジャパンで備えるべき研究力・機能を整備・強化し、感染症有事時には、政府等の方針に基づき、迅速にその対応を行うための研究開発に従事する。

①産業競争力強化へのビジョン、②ガバナンス・経営力、③研究力・人材、④経済圏への深い貢献などの観点から設定した要件に基づき、17の戦略分野を中心に産業競争力の強化、そしてそれに向けた研究力の強化や産学連携体制整備を強く志向する大学を認定の上、中長期的に支援する。 具体的には、認定された大学に対し、経済圏との強固な連携関係構築のためのインターフェース機能の集約・強化などの産学連携体制の整備・強化や、経済圏と連携の上、17の戦略分野を中心に基礎研究段階から社会実装までを一気通貫に推進する研究開発体制の整備、博士課程学生を含む若手研究者等の育成・確保の取組に対する支援を、柔軟かつ機動的な体制の下で実施する。

教職の魅力向上に向けた意欲的な目標（KPI）とそのための３年間のアクションプラン（AP）を定めた都道府県・指定都市教育委員会を指定。APの実行について、既存事業の優先採択とともに、本事業で将来的な自走を前提とした実証研究のための費用と初期費用を継続的に支援する。 また、APの実行の障壁となり得る国の各種制度・運用について、見直しの提案を受け付け、「教育制度改革サンドボックス（仮称）」を実施する。 ※この他、優秀な教師のなり手確保に向けて、奨学金の在り方等経済的負担の更なる軽減や、そのための環境整備等についても検討を行い、必要な措置を講じる。

量子科学技術のユースケース開拓も重要な課題であり、科学利用も含め、将来的 な需要や社会的必要性が想定される用途での検証を可能とする取組を進めることが、量子 科学技術の応用可能性を拡げ、幅広く使われていくようになるためには必要となる。 　加えて、量子科学技術の発展を支える上で、途切れることのない人材育成が不可欠であ り、世界的にも人材獲得競争が激化する中、大学や研究機関等において量子の専門性を身 に着けた人材が育つための環境を整備・拡大していくことも重要である。 　そこで、主に原理実証からシステム実装段階に移行する量子科学技術に対して、以下２ つの研究開発に関する取組を量子科学技術の発展を支える人材育成基盤の強化及び研究教 育環境の整備と一体的に推進することで、量子科学技術の社会実装の着実な推進を支える とともに我が国の量子分野における持続的な優位性確保を目指す。 ① 量子工学/量子基盤技術の研究開発支援 量子コンピュータや量子センサの実利用に向けた、スケーラビリティや精度向上、小 型化等の様々な技術課題解決のための工学的学理の構築や新たな要素技術の研究開 発を支援する。また、量子工学基盤の構築を目指し、従来の量子技術の研究者に加え て、量子制御等を支える工学分野の研究者の参入を促進し、協調して研究開発に取り 組める環境を整備することで、量子に取り組む研究の多様性拡大や人材供給基盤の強 化を図る。 ② 量子科学技術のユースケース共創支援 既に一定程度の技術実証が達成された量子科学技術を対象に、医療等の社会課題解決 や物理、化学等での新たな科学の開拓等に向けた具体的なユースケースの創出やその 実証、これらを実施するために必要なテストベッド機の開発等を支援する。また、ユ ースケースの創出・実証に当たっては、量子科学技術分野の人材とユーザーとなる企 業や異分野の研究者との共創を重視し、量子の有用性を示し量子が当たり前に使われ る社会の実現を目指す。