国家行政事業データベース5 件

県土の均衡ある発展を図るため、所得向上に向けた産業振興に資する事業や人口増加に向けた定住条件整備に資する事業（非公共事業）を実施する。 事業実施主体は、北部12市町村等で補助率は８／１０

文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。 令和７年度は、①文化行政調査研究（文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、文化に関する世論調査）等の調査研究等を実施した。また、②３庁（文化庁、スポーツ庁、観光庁）連携事業として、スポーツと文化を観光と融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ等の事業を実施した。

令和７年度は、令和９年度から計画期間が始まる第４期スポーツ基本計画策定の一助とするため、海外におけるスポーツ振興施策の最近の状況・動向、地方公共団体におけるスポーツ振興施策の状況及び第３期スポーツ基本計画の中間評価を踏まえた新たな測定指標やロジックモデルについて調査研究を実施した。また、デポルターレ（WEB広報マガジン）のサイトや、ホームページ内に令和７年度開催された大阪・関西万博におけるスポーツ庁主催イベントに関するポータルサイトを開設するなど、スポーツ庁の政策の理解促進のためにSNSも連動させて記事と動画コンテンツを国民に向けて発信した。その他、令和７年に開催された大阪・関西万博への出展や令和７年10月にスポーツ庁創設し10年を経過したことから10周年を記念した事業を実施した。

（１）競技スポーツ指導者等の顕彰等 我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に貢献した者に対する文部科学大臣による顕彰・表彰等を行う。 （２）委託事業選定委員会等 我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に資する事業を委託するに当たり、外部有識者で構成するスポーツ庁競技スポーツ課技術審査委員会を設置し、調査・審議することにより、最適な事業の選定等をする。

休日の運動部活動の段階的な地域クラブ活動への移行に関する実証事業を行い、事例を収集、分析し、全国に発信するとともに、地域移行等に取り組む自治体への支援を行うアドバイザー事務局を運営する。また「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和４年12月スポーツ庁・文化庁）の実施・遵守状況や大会の開催・運営の在り方等に関する調査研究を実施する。（委託事業） 【EBPMアクションプラン対象事業】