国家行政事業データベース3 件

提供施設移設整備等は、地元要望等を踏まえ、日米両政府の合意に基づき、現在、米軍に提供している施設・区域の返還に伴い、当該施設・区域内にある建物・工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、他の既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）等を実施するものである。 　移設等の対象となる施設については、地位協定第２４条１項に基づいて米側の経費負担により建設した財産及び同条２項に基づいて日本側の経費負担により提供したものが含まれる。 　移設する建物等の規模については、代替という建設の性格に鑑みて、代替される構築物の規模を超える建設は原則として行わないこととしている。

大規模災害時等のうち、甚大な被害が想定される津波被害における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、被害想定が甚大かつ運用上重要な駐屯地・基地等から津波災害に対する施設及びインフラの強靱化を推進する。

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、関係住民の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとするものである。 そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体等が、自衛隊等の行為によって発生する障害を防止し、又は軽減するため、必要な工事を行うときは、その費用を補助することで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、洪水量の増加に対応できるように河川改修、排水路改修、増加した洪水量を調節する洪水調節池や流出する土砂を溜めるため砂防ダム、貯水用ダム（溜池）等の建設工事に対し補助している。