国家行政事業データベース13 件

国立大学法人等において、先端的・独創的な研究に必要不可欠な研究設備のうち、既存の経費（国立大学法人運営費交付金等）や競争的研究費では整備が不可能なものについて、国立大学法人等が策定する設備整備のための中長期的計画（設備マスタープラン）を踏まえた上で、国立大学法人等に対し必要な経費を補助する。

本事業は、2035～2040年頃の社会で求められる半導体集積回路の創生を目指したアカデミアの中核的な拠点を形成し、省エネ・高性能な半導体創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成を推進する事業である。令和4年度から、「Agile-X～革新的半導体技術の民主化拠点」（代表機関：東京大学）、「スピントロニクス融合半導体創出拠点」（代表機関：東北大学）、「集積Green-niX研究・人材育成拠点」（代表機関：東京科学大学）の3拠点を支援している。 ※令和3年度補正予算を獲得しているが、審査により事業開始に関しては令和4年度からとなっている。

【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（令和8年度～令和17年度）】 火山調査研究推進本部の総合基本施策（中間取りまとめ）に基づき、静穏期・活発期・噴火発生時における火山活動状況に応じた火山ハザード対策に資する手法開発及び技術開発を実施する。具体的には、（１）火山特性評価手法、（２）火山活動評価手法、（３）即時把握手法、（４）火山対策意思決定支援手法を確立するために必要となる研究開発を実施する。 また、「火山ハザード対策研究人材育成事業」により、火山研究人材育成コンソーシアムとの研究施設共有による機関間の教育連携の強化や、物理観測や物質化学分析等の理学分野の専門性とともに、工学・社会科学分野も含めた学際性を備え、火山ハザード対策に貢献できる企画・立案力を有する高度な火山研究者の育成を実施する。 （参考）【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）】 中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。

１　我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる（１）基礎的情報収集・調査研究、（２）機動的かつタイムリーな国内外への発信、（３）外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献、（４）国際的な議論を先導するシンポジウムの開催のための活動を補助する（発展型総合事業は（１）～（４）、総合事業は（１）～（３）、調査研究事業は（１）及び（２）を補助対象とする） ２　補助金の交付先選定については公募型企画競争を行う。また、その審査は、中立性、公平性を十分に確保するため、民間外部有識者により構成される「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」が行い、さらに、同委員会が事業の中間・事後評価を行う。

ASEANやインド等の重点地域を中心とした海外拠点機能として、在外公館や企業等との連携のもと、外国人学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでを一体的に促進する日本留学サポート体制の強化を図る。

〇研究開発テーマの設定・課題の採択 直近の交通運輸分野を取り巻く社会情勢や政策課題の解決にも寄与するかを勘案したうえで研究テーマを設定する。また、設定したテーマに関する研究課題の公募を行い、提案された中から優れたものを採択する。 〇交通運輸分野における研究開発の推進 採択した研究課題について、プログラムマネージャー（交通運輸ビジネス化推進マネージャー）による伴走支援等により、研究開発及びその成果の社会実装を推進する。

従来の「地方創生伴走支援事業」を新たに「地域未来戦略推進 人的支援事業」として、以下の人的支援を実施する。 ①地域未来戦略計画策定環境整備:　各府省庁の地方支分部局の取組等と連携し、市町村等の希望に応じた地場産業振興プラン等Ｂ・Ｃ計画の策定を促進するため、ブロック単位での説明会等を開催。 ②地方創生伴走支援制度:　国の職員等が２～３名でチームを組み（※）、自らの仕事を行いつつ、現地訪問やオンライン会議を通じ担当市町村の地域未来戦略推進を含む地域課題に対する助言等伴走支援を実施。省庁混成チームを編成し、チームの現地訪問等の活動を支援。　 ※内閣官房・内閣府が支援先市町村及び国の職員等を公募等しマッチング。 ③地方創生人材支援制度:　国の職員や民間企業等の専門人材を副首長等自治体幹部として派遣し、自治体の地域未来戦略推進を含む地域課題の解決を率先して実行。

○次世代型オープンイノベーションシステムの構築 　大学等のアセットをフル活用し、スタートアップと大企業の協働やグローバル展開、研究開発支援などを通じてスタートアップを成長させる次世代型オープンイノベーションシステムの構築を支援する。また、大学等のオープンイノベーションを通じたスタートアップ成長支援に係る調査・分析や成果検証、事例共有を行うことで、事業効果の最大化を図る。 ○オープンイノベーション機構の整備（2023年度まで実施）　 　以下の要素を持つオープンイノベーション機構の整備に関し、高い意欲と優れた構想を持つ大学等に対し、費用・リソース負担も含む大学側のコミットを条件として、5年間国費支援する。 ①大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材（クリエイティブ・マネージャー）を集めた特別な集中的マネジメント体制の構築 ②優れた研究者チームの部局を超えた組織化 　各大学のオープンイノベーション機構においては、億円単位の大型プロジェクトを年間少なくとも数件運営し、支援終了時には間接経費や特許実施料収入などを基にした、自立的経営を目指す。 ○高校生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大：EDGE-PRIME Initiative（令和4年度補正（第2号）限りの事業） 　スタートアップ創出の抜本的拡大に向けて、その基盤となる人材の量や多様性を増やすため、拠点都市を中心にアントレプレナーシップ教育の機会を、優れた理数系の才能を有するこどもを始め、将来設計の入り口である高校生等へ拡大する。

本事業は、研究テーマの下、農林水産政策研究所が実施する研究課題と連携して委託研究課題を実施している。実施内容は、①農産物・食品の輸出制限的措置による世界の食料需給・貿易構造及びフードセキュリティへの影響に関する研究、②国際的な食料供給リスクが我が国のフードシステムに与える影響に関する研究、③外部環境の変動が農水産業の生産性へ及ぼす影響の検証と改善方法に関する研究、④我が国の持続的で多様な農業に関する研究、⑤アフリカにおける食糧安全保障に関する研究及び⑥地域の持続可能性の実現に向けた農業経営の価値創造（CSV)に関する研究である。①～④はR5～R7、⑤、⑥はR6~R8実施。

研究者と市民が連携した市民参加型研究を実施し総合知の創出を図る。また、市民参加型研究を進めていくうえでのノウハウを纏めた手順書の作成やシンポジウムの開催などの当該研究が全国的に横展開されるための取組を実施する。

女性の健康に関する幅広い分野において、各領域の有識者に科学的なエビデンスに基づいた情報提供等を依頼し、運営事務局で内容を検証した上で、HP「女性の健康推進室　ヘルスケアラボ」での情報発信を行う。また、社会で関心を集めている、もしくは今後問題となり得る女性の健康事象を抽出し、調査・分析等により実態を把握し、当該HP上で最新の知見を踏まえた情報発信ができるよう、コンテンツの企画・作成を行う。

視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討や実態調査・事例の収集等を行う。また、 司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。加えて、障害者の図書館職員（ピアサポート人材）の育成や環境の整備を行う。さらに、様々な館種の連携を図り、各館の資料の共有等を行う読書バリアフリーコンソーシアムのモデルを構築する。

人文・社会科学から自然科学までの幅広い知見を活用し、大学等が地域のカーボンニュートラルへの取組を支援するために活用できる汎用的な知の創出に向けた研究の推進と、研究成果等の共有のための体制の構築を行う。