国家行政事業データベース5 件

県は、東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施する。

林野庁が概ね５年ごとに定める林業普及指導運営方針に基づき、各都道府県が森林・林業に関する計画目標や林業普及指導員が集めた林業現場のニーズを踏まえ、概ね５年ごとに作成する林業普及指導事業実施方針の中に挙げられた課題を解決するため、都道府県が毎年度作成する林業普及指導事業実施計画における単年度の目標の達成に向けて、必要な林業普及指導員の配置、巡回指導、各地域における林業経営及び技術の動向並びに林業試験研究機関等における試験研究の成果等に関する情報の収集・整理、林業の機械化、森林被害の予防、防除等の調査、林業後継者の育成・確保等の活動経費の一部を国から都道府県に対し、交付金として支出している。

林野庁が実施する花粉症対策の普及啓発等を進めるとともに、花粉の飛散量の予測に資するためのスギ雄花の花芽調査等を実施。

本事業は、「森林･林業基本計画」に即した重点施策の内容や当庁の取組状況などについて情報誌「林野」に掲載し、計画の推進状況等を広く国民に周知するものである。 ・職員等が執筆した原稿を基に、情報誌を編集し、版下を製作する。 ・製作した版下をPDFファイルにし、林野庁のウェブサイトに掲載するとともに、SNS等で広報する。 ・製作した版下を印刷し、多数の来場者が想定され、閲覧による2次利用が期待できる図書館等のほか、地方公共団体、報道関係者、教育関係者、国有林モニター等へ発送、配布する。 注：図書館利用者や国有林モニターには、パソコンを持たず、電子媒体では情報を入手する手段がない高齢者なども多いため、印刷物の配布は不可欠である。

国有林野情報管理システムは、国有林野事業の目的を達成するため、森林資源情報の更新や事業に係る契約・収入・支出の事務処理等、国有林野事業に必要な幅広い情報を管理している基幹的システム。事業としては、同システムを安定的に提供する①運用・保守業務及び、国民からの国有林野事業への要請に対応するための②システム改修業務がある。