国家行政事業データベース6 件

科学技術・学術政策研究所において、文部科学省の行政部局が行う政策立案等を見据え、科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究を実施し、その成果をエビデンスとして提供する。その際、得られたデータ・情報や成果については、報告書としてまとめるなど適切な手法で情報発信を行うことで、我が国全体のEBPMの発展に寄与する。

福祉サービスの質の向上に必要不可欠な課題について整理するため、検討会を設置し、各種報告書や新たに行う調査分析を通して、課題を整理するとともに、事業の見直し内容や課題の改善策を検討する。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十三条の二十二に基づき、国内生産量、輸入の動向、国内出荷量、在庫量等について調査を行う。医療用(サージカル)マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋等の感染症対策物資を対象物資とし、これらの生産や輸入、販売等を行う事業者を調査客体とする。

大学図書館、コンピュータ、ネットワーク等の科学技術情報発信基盤は、大学等における教育・研究に必須であり、その整備や充実を図ることは大学等における教育・研究の発展のために極めて重要である。本事業では、このような科学研究情報発信基盤の整備改善の在り方について、有識者からの御意見も伺い検討を行う。また、当該検討の基礎として活用する学術情報基盤実態調査等を行い、科学研究情報基盤の実態を把握する。なお、学術情報基盤実態調査結果については、各大学等における環境改善に活用できるように文部科学省HPや政府統計の総合窓口に公開する。

鑑定士の担い手確保に向けて、有識者による検討会の開催及び先進的な事例等に関する調査・分析を行い、課題整理・解決策の検討を行うものである。また、検討結果を早期に得られたものについては、先行して実施する。

本事業では、基礎自治体において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下３つの取組を実施する。 ・窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業（システム導入の前提となる業務改革を支援） ・窓口ＢＰＲアドバイザー育成事業（自治体のＢＰＲ人材を育成） ・ガバメントクラウド上での「窓口DXに資するパッケージシステム（＝窓口DXSaaS）」の提供