国家行政事業データベース3 件

案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）の移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について他国へ横展開を図る。 具体的には、案件発掘ステージにおける調査結果等を踏まえ、展開国での政策対話、同志国（目的を共有する国）との連携会合、マスタープラン（開発総合計画）の策定協力、ニーズや規制等に係る基礎調査等を実施し、案件の掘り起こしを支援する。また、案件提案ステージにおいては、調査ステージにおける調査結果等を踏まえ事業化につなげるため、トップセールス、本邦企業と現地企業とのパートナーシップ構築支援、ファイナンス提案等、受注・成約に向けた提案策定を支援する。さらに、案件形成ステージにおいては、相手国におけるラボの設置やフィールドトライアル等の実証実験等、JICT（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構）、JICA（独立行政法人国際協力機構）、JBIC（国際協力銀行）、NEXI（株式会社日本貿易保険）をはじめとする公的支援機関による出資・融資との連携も含め、案件受注に向けた支援を実施する。

昭和63年のトロント・サミット以降の重債務貧困国等の債務削減について、当該債務削減により生じる影響額の一部をNEXIに交付する。 貿易保険制度は、貿易保険の利用者が支払う保険料や相手国等からの回収金によって、保険金の支払いや経費を賄い、独立採算で運用されている。他方で、債務削減は、日本政府の援助政策（ODA）の一環として国際的な合意に基づき国が実施するものであり、当該債務削減により生じる負担を貿易保険の利用者のみに求めることは適切ではないことから、貿易保険法第36条に基づき、債務削減による影響額の一部をNEXIに交付するもの。 なお、平成27年の貿易保険法改正を審議した参議院経済産業委員会の附帯決議において、「我が国の経済協力及び国際協力の一環として、貿易保険に関して取得した債権等に対する債務削減が行われた場合には、その影響額に係る負担を利用者だけに求めることのないよう、株式会社日本貿易保険に対し、債務削減額の全部又は一部に相当する交付金の交付に努めること。」とされている。

日米政府の戦略的投資イニシアティブに基づく投資等への対応に向け、民間金融機関の融資のリスクをカバーする株式会社日本貿易保険（ＮＥＸＩ）に対して出資を行い、財務基盤の強化を行う。