国家行政事業データベース7 件

本事業にかかる予算は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、国が策定した「奄美群島振興開発基本方針」を踏まえて、鹿児島県が策定した「奄美群島振興開発計画」に基づく事業について、同法第６条の規定に基づき、国の負担及び補助の割合を嵩上げして支援をしている。（公共事業関係費の地域一括計上）。 　具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、簡易水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。

上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。 【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県

非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、鹿児島県や地元市町村が地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業等」の取組に対して奄美群島振興交付金を交付することにより支援を行う。 また、奄美群島の振興開発の施策の検討を行うため国の直轄調査を実施しており、これまで奄美群島の現況及び課題並びに法改正に向けた論点を整理した調査報告書の作成などを実施した。

大雨や暴風等の気象災害による被害の防止、軽減のため、予報、特別警報や警報、台風情報及び洪水や土砂災害に関する情報等の防災気象情報、航行中の船舶の安全のための海上予報及び警報等、気象監視に不可欠な天気図の作成、発表を行う。発表された情報等は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され利用者のニーズに応じた予報サービスに利用されている。このために、スーパーコンピュータシステムを用いた数値予報モデルの開発・運用を行い数値予報資料を作成するとともに、気象情報伝送処理システムを通じ、これらの情報の作成に不可欠な各種観測資料をはじめとする気象業務に関する国内外の各種資料を２４時間休止することなく迅速かつ効率的に収集、交換する。

全国障害者スポーツ大会の運営費の一部を補助金として開催都道府県へ交付する。 補助率：定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年度まで厚生労働省で実施（「身体障害者体育等振興」事業番号：760） 令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により鹿児島県での開催は令和5年度に延期となったが、開催準備に係る経費として執行。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、三重県での開催は中止となったが、開催準備に係る経費として執行。 令和４年度は、栃木県での開催となり、４年ぶりの開催となった。 令和５年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、延期となっていた鹿児島県大会を特別大会として開催することとなった。 令和６年度は、佐賀県で開催している。 令和７年度は、滋賀県で開催している。

家庭や学校をはじめとする地域において、幼児及び小学校児童を対象に、その発達段階に応じた運動習慣の形成に取り組む。

無歯科医地区等において、地方公共団体等が行う巡回診療車の運営等に必要な経費に対する財政支援を行う。