国家行政事業データベース12 件

上記の現状・課題を踏まえ、UNDPは、国・地域等を対象とした技術協力や能力開発のための国別・地域別・グローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家の派遣、技術者の研修、機材供与等のための資金供与等を行っている。 本件拠出は、UNDPの通常予算に充当され、主にUNDPの開発支援活動費及び本部・地域事務所及び国事務所 の運営管理費や人件費（常駐代表など幹部含む）、災害や危機が発生した場合の対応（緊急支援発生直後の初期アセスメントなど）、さらには触媒的な初期プログラムの形成に使用し、その後の資金動員につなげインパクトを拡大する目的で使用される。

NTDsや結核、マラリアのような開発途上国を中心に蔓延する疾病の新薬の研究開発は、先進国において需要が少ない、開発費の回収の目処が立たないとの理由から、企業に開発インセンティブが働かない状況となっている。本事業では、国際連合開発計画（UNDP）が公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT: Global Health Innovative Technology Fund）と連携し、開発途上国向けの医薬品の研究開発及び供給整備の支援を行うもの。

・UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。 ・UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果の具体化のための取組として、再犯防止に関する国連モデル戦略（京都モデル戦略）の策定や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。 ・UNCITRALへ職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析し、その結果を普及するプロジェクトを実施する。 ・UNDPへの拠出及び我が国法務省職員の派遣により、日ASEAN特別法務大臣会合で承認された日ASEAN法務・司法ワークプランの実施を推進し、アジア地域の司法アクセス向上のための各種事例の調査分析、シンポジウムの開催等に関与。 ・ERIAに職員派遣及び拠出を行うことで、日ASEAN法務・司法ワークプランを着実に実施し、ASEAN地域における法の支配の促進及び日本とASEANとの協力関係の強化を図る。

令和２年度から開始された、UNDPとの連携を継続する。途上国のSDGs現地課題を抽出すると共に、日本企業がSDGs課題を解決するフレームワークを実施する他、これまでの成果の好事例をUNDPが約170の国・地域に設置するイノベーション拠点に展開し、SDGs課題を解決する機会を創出する。

本基金は、その全額が日本からの拠出により賄われており、日本が重視する政策や分野に沿ったプロジェクトに資金を特定（イヤマーク）することが可能。我が国は、本基金を通じて、日本の外交政策の推進に直接的に貢献する事業を展開している。プロジェクトの選定においては、日本人職員の関与を重視するとともに、日本企業との連携の可能性や日本企業の海外展開に資することを評価基準の一つとしている。 　加えて、本基金は、UNDPによる日本政府・企業・市民社会とのパートナーシップ強化を目的に設置された、NY本部対外関係・アドボカシー局ジャパンユニットの運営を支援している。同ユニットは、日本政府による拠出金事業の調整や各種広報活動を通じ、日本とUNDPの協力を推進しているほか、UNDP駐日事務所と連携して日本国内におけるUNDPに関する理解促進や日本企業・若者へのアウトリーチ活動を実施している。

本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。

本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、ＵＮＤＰエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。案件実施の際には、プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は、現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており、パレスチナ人の能力強化、パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。なお、本件拠出金は、パレスチナのみを対象としている点で、他のUNDP拠出金と異なる。

NOWPAPは、国連環境計画（UNEP）の提唱する地域海行動計画の一つであり、日本海を含む日本周辺海域の環境保全と改善を目的とした北西太平洋地域海行動計画として日本・中国・韓国・ロシアが参加している。我が国は2003年に事務局を国内（富山市）へ招致しており、国土交通省は富山県と外務省と共にその事務局運営費を拠出している。PEMSEAは東アジア海域における持続可能な開発と海洋環境の保全との調和を目指した11ヶ国が参加する国際的な協働の枠組みで、国連開発計画（UNDP）の下でプログラムを実施している。我が国は2002年に同枠組みに参加し、2007年からはその事務局運営費の一部を拠出している。我が国は、両事業による政府間会合等への出席等を通じて、新たに取り組むべく地域共通の課題に対して、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び東アジアにおける海洋環境保護のための取組みの推進に貢献する。 事業概要URL 　NOWPAP　<https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000008.html> 　PEMSEA　<https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000007.html>

上記の現状・課題を踏まえ、世界各地で既にビジネスと人権に関する対政府、対企業支援を実施している国連開発計画（ＵＮＤＰ）へ拠出し、我が国及び企業が裨益しやすいと思われる国を選んで、日本企業及びそのサプライヤー、政府関係者に対する支援を実施。また、別途、日本国内でも地方企業、中小企業や一般への普及活動を実施。具体的には以下の事業を実施する。 　①　対象国で活動する日本企業やそのサプライヤー等に対するセミナーや研修等を実施し、企業関係者の知見を共有し、課題の解決を促す。 　②　対象国政府関係者に対するワークショップや調査活動を実施し、「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定や実施を支援する。 　③　国内（東京及び地方）でワークショップや講演会を実施し、ビジネスと人権に対する普及啓発を図るとともに、日本企業が抱える課題の解決を目指す。

顧みられない熱帯病（NTD）や結核、マラリア等の開発途上国を中心に蔓延する疾病の治療薬の研究開発は、先進国において需要が少ない等の理由から充分になされていない。本事業では、厚生労働省は医薬品の研究開発支援（研究助成、共同開発の促進等）、外務省は開発された医薬品の普及支援（ニーズ調査、適合性調査等）を中心的に担当し、国際機関（UNDP）への拠出を通じて、開発途上国向けの医薬品の研究開発等の促進を図る。

本事業は、開発途上国を対象に、適応基金のパートナー機関（UNDP、UNEP、WFP、IFAD等）を通じ、個別の適応プロジェクトへの支援を実施する。（具体例：島嶼国における海岸地域の気候変動に対する強靭性強化、気候変動への影響に脆弱な都市住民に対する災害リスク低減に関する知識向上等の能力開発、小規模農家の気候変動に対する適応能力強化等）

国連開発計画（UNDP)が実施する「持続可能なミッション移行支援」事業に従事する日本人専門家を採用し、国連及び対象政府の移行戦略・計画・管理強化等を実施する。移行プロセスを積極的に支援することで、移行支援業務に関わる日本人専門家の能力が強化される。併せて国連の機能強化に繋がる。併せて、対象国の混乱を軽減し、平和構築と開発の成果が確実に持続することを目指す。