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■目的・概要 公益財団法人東京都農林水産振興財団では、環境保全や農業経営の効率化を目指すGAPを推進するため、農家認証取得に要する経費を補助します。 【認証の種類】 ・ＪＧＡＰ認証：一般社団法人 日本ＧＡＰ協会 ・ＡＳＩＡＧＡＰ認証： 一般社団法人 日本ＧＡＰ協会 ・ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ. 認証：フードプラス 【対象経費】 ＜事業区分＞ ＜対象経費＞ ＜補助率＞ ・認証取得（初回審査） ・初回審査料 1/２ ・年間公示料 ・コンサルタント料 ・維持審査 ・維持審査料 1/２ ・更新審査 ・更新審査料 ・年間公示料 ・研修等 ・受講料等 1/２ ※個別認証のコンサルタント料は、最大５日分とし、旅費交通費も補助対象とする。 団体認証のコンサルタント料の上限は、団体の規模に応じて東京都と財団が協議のうえ決定する。 ※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。 ■応募資格 都内在住の農業者及び農業者で構成される団体、又は、都内に農地を有し、 農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関 ■問合せ先 (公財)東京都農林水産振興財団 地産地消推進課 認証支援係 〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510

■目的・概要 公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した漁業等を推進するため、水産認証取得に要する経費を補助します。 【認証の種類】 ・ＭＥＬＶ２ (Marine Ecolabel Japan)：マリン・エコラベル・ジャパン協議会 ・ＭＳＣ (Marine Stewardship Council)：海洋管理協議会 【対象経費】 ＜事業区分＞ ＜対象経費＞ ＜助成率＞ ・取得（初回審査） 初回審査料 年間公示料 2/3以内 ・定期審査 定期審査料 年間公示料 2/3以内 ・更新審査 更新審査料 年間公示料 2/3以内 ※消費税については、対象経費に含まないものとする。 流通加工段階認証は、生産段階認証事業対象者以外の者が申請する場合は、 取得、定期審査・更新審査の区分を問わず、初回限り補助対象とし、 １事業対象者につき３０万円以内とする。 ■応募資格 ＜生産段階認証＞ 東京都漁業協同組合連合会及び、東京都内に所在する漁業者で、東京都内に所在する漁業協同組合に 所属している者 ＜流通加工段階認証＞ １．上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物流事業者 ２．上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物加工事業者等 ■問合せ先 （公財）東京都農林水産振興財団 地産地消推進課 認証支援係 〒190-0013 東京都立川市富士見町3

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下補助金サイトをご確認ください。 実証実験サポート事業補助金サイト（倉敷市HP） ■支援の対象者 実証実験を的確に実施できる組織、人員、技術、管理能力を有する法人 （事業所の所在地は問いません。共同体での実施も可） ■サポート対象事業 倉敷市内で行う、次のすべてを満たす実証実験プロジェクト ・AI、IoT、ロボット、AR・VRといった先端技術等の活用により、社会の課題解決や、豊かで便利な市民生活の実現に資するもの ・新たな産業の創出や倉敷市の魅力向上につながるもの ・市が効果的な支援を行うことが可能なもの ※ 詳細は、 補助金サイト を確認ください。 ■要綱・申請・様式等 詳細は、 補助金サイト を確認ください。 ■問合せ先（ 補助金サイト を確認の上、ご連絡ください。 ） 倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課 〒710-8565 倉敷市西中新田640番地 電話番号：086-426-3405 ファクス番号：086-421-0121

■事業概要 本事業は、東京都（以下「都」という）と、海外展開を志向する都内のフィンテック企業が、海外で開催される展示会に共同出展するもの。都は、展示会への出展に必要となる費用を負担するとともに、海外当局や現地企業等との面談機会を提供し、フィンテック企業の海外展開を通じた事業拡大を後押しするもの。 ■展示会の概要 共同出展の対象となる海外展示会は以下の３展示会を想定とする。 （１） Singapore Fintech Festival 2026 （シンガポール） （２） Indonesia Fintech Summit (Mandiri BFN Fest) 2026 （インドネシア・ジャカルタ） （３） Money 20/20 Asia 2027 （タイ・バンコク） ■支援内容 共同出展に必要となる以下の費用を都が負担する。 （１）出展に係る経費負担 ①小間料及び出展者証（１者あたり２名程度※） ※主催者との調整の結果、変更の可能性あり ②ブース設営費用（基本装飾に係る費用） ③商談通訳の手配に係る費用（共同出展ブース全体として複数の通訳を設置） ④商談に必要となるプロモーションツールの作成費用（例：来場者に配布するチラシ） 等 ⑤渡航費（１者あたり１名分の航空券 ※東京 - 開催地間の往復航空券） ※座席はエコノミークラスとします。また、往路は展示会初日の前々日以降に到着する日程の

■目的 本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。 ■補助対象事業 本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31日までに実施を予定しているものとする。 （１）フィジビリティ調査 ・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査 （２）海外展示会出展 ・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル１以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル２以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。 ■根拠法令 ・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） ・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号） ■補助対象事業者（一部抜粋） 本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。 ①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。 ②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。

■目的・概要 都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。 ■根拠法令 在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱 ■応募資格 【補助対象者】(1)及び(2)に該当する医療機関 (1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関（ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。） (2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関 【対象となる難病患者】 難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問い合わせください。 ※1 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。 ※2 毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。 また、本事業を活用し貸与を受けている非常用電源について、耐用年数（自家発

■目的・概要 ＮＢＣ(核・生物剤・化学剤)災害及びテロの発生時において、医療機関による円滑な医療活動が実施できるよう、災害・救急医療提供体制の整備を図ること ■根拠法令 ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助金交付要綱 ■応募資格 東京都災害拠点病院の開設者。ただし、国及び東京都を除く。 ■「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い 本申請においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。 東京都によるデータ収集に関する同意について、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ■問合せ先 保健医療局 医療政策部 救急災害医療課 災害医療担当 井上 電話（直通）０３－５３２０－４４４５ E-mail： Tsubasa_Inoue@member.metro.tokyo.jp

■概要 東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業 （ 本申請の対象となる助成金事業 を参照 ）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版） ■報告対象の事業者 すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 （※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業 ■提出期限 令和８年１０月１４日（水） ■備考 提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。 ■問合せ先 〒151-0053 東京都渋谷区代々木４－３０－３ 新宿MIDWESTビル11F 公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金 事業化状況報告 事務局 電話番号：0570-080-743 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html このWebページの 設備支援課 事業化状況報告書 の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ

■ 概要 本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価（LCCO2評価）の実施によるLCCO2削減の推進（GX）と、建築業界全体の生産性向上（DX）を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。 一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、 ・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部 ・建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用 について、国が民間事業者等に対して補助を行います。 本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。 ■ 応募時の注意事項 （１）応募の際には、実施予定のプロジェクトや補助金の見込額について登録していただきますが、やむを得ず応募時に登録していなかったプロジェクトについて交付申請を行うことや、応募時に登録していた補助金の見込額を超える金額での交付申請を行うことは可能です。 （２）代表事業者等としての登録が完了した場合であっても、応募時に登録したプロジェクトへの補助や補助金の見込額が保証されるものではありません。プロジェクト毎に行う補助金の交付申請について、その総額

■ 概要 本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価（LCCO₂評価）の実施によるLCCO₂削減の推進（GX）と、建築業界全体の生産性向上（DX）を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。 一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、 ・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部 ・建築物のLCCO₂評価を行う場合のLCCO₂評価実施費用 について、国が民間事業者等に対して補助を行います。 本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO₂評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。 ■ 問合せ先 建築GX・DX推進事業実施支援室 TEL ： 03-6803-6766 受付 ： 月～金曜日（祝日、年末年始を除く） 10:00～17:00（12:00～13:00除く） https://gxdx.jp/ ※マニュアルや様式については上記ホームページを参照ください 補助上限額については建築GX・DX推進事業 募集要領をご確認ください。

■目的・概要 病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組及び職場を離れた医師等の再就業を支援する取組に対し、都が必要な経費を補助することにより、都内医療体制の安定的な確保に資することを目的とする。 また、救急医療体制の強化を図るため、都内の救急医療体制の中核を担う救急車年間受入2,000件以上の病院に対して、医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止、負担軽減、復職、定着を図る取組に必要な経費を補助することにより、救急医療体制の安定的な確保に資することを目的とした事業です。 ■応募資格 都内の病院（ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院を除く） ■対象事業 病院勤務者勤務環境改善事業の補助対象となる事業は、以下の事業です。 1 勤務環境改善及び再就業支援事業 （1）復職研修及び就労環境改善事業 ア 復職研修事業 個々の事情や出産、育児等により離職せざるを得なかった医師及び看護職員が不安なく再就業し、定着できるよう、指導担当者のもとで実施する復職研修事業 イ 就労環境改善事業 病院に勤務する医師及び看護職員の負担を軽減し、働きやすい環境を整備することにより、離職防止と安定的な人材確保に資する事業 （2）相談窓口事業 女性医師等の仕事と家庭の両立支援のための相談窓口を設置し、相談対応や情報提供を実施する事業 2 チーム医療推進の

■事業の概要 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。 ■実施主体 公益財団法人 東京しごと財団 ■申請期間 令和8年6月～令和9年3月 令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。 ( 事業専用サイト事業概要 ) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。 ■今後のスケジュール 1回目：令和8年6月15日～6月30日 2回目：令和8年7月1日～7月31日 3回目：令和8年8月1日～8月31日 4回目：令和8年9月1日～9月30日 5回目：令和8年10月1日～10月31日 6回目：令和8年11月1日～11月30日 7回目：令和8年12月1日～12月31日 8回目：令和9年1月1日～1月31日 9回目：令和9年2月1日～2月28日 10回目：令和9年3月1日～3月31日 （ 事業専用サイトスケジュール ） ■問合せ先 女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０

■目的・概要 都内中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成します。 ■根拠規程 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱 ■対象事業者 都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等 ■対象外国人従業員 以下の要件を満たすこと １ 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、対象となる在留資格を有している者 ２ 常時勤務する事業所の所在地が都内である者。 ■対象事業 日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（ ③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。） ① 日本語教員による日本語教育 ② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る） ③ ビジネスマナー講座 ④ 異文化理解に係る講座 ※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。 ※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。 ※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。 日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。 その他要件等の詳細は、以下の「募集要項（電子申請用）」をご参照ください。

■目的・概要 ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。 ■根拠規程 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱 ■対象事業者 都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等 ■対象外国人従業員 以下の要件を満たすこと 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。 ■対象事業 日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（ ③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。） ① 日本語教員による日本語教育 ② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る） ③ ビジネスマナー講座 ④ 異文化理解に係る講座 ※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。 ※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。 ※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。 日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。 その他要件等の詳細は、以下の「募集要項（電子申請用）」をご参照ください。 ■申請期間 〇交付申請受付期間：令和８年４月９日(木

■目的・概要 都内中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成します。 ■根拠規程 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱 ■対象事業者 都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等 ■対象外国人従業員 以下の要件を満たすこと １ 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、対象となる在留資格を有している者 ２ 常時勤務する事業所の所在地が都内である者。 ■対象事業 日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（ ③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。） ① 日本語教員による日本語教育 ② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る） ③ ビジネスマナー講座 ④ 異文化理解に係る講座 ※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。 ※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。 ※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。 日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。 その他要件等の詳細は、以下の「募集要項（電子申請用）」をご参照ください。

■目的・概要 ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。 ■根拠規程 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱 ■対象事業者 都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等 ■対象外国人従業員 以下の要件を満たすこと 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。 ■対象事業 日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（ ③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。） ① 日本語教員による日本語教育 ② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る） ③ ビジネスマナー講座 ④ 異文化理解に係る講座 ※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。 ※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。 ※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。 日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。 その他要件等の詳細は、以下の「募集要項（電子申請用）」をご参照ください。 ■申請期間 〇交付申請受付期間：令和８年４月９日(木

一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から令和７年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、普及初期のトラック（バンを含む。）の電動化及び充電設備等の導入加速を支援し反復・継続した走行に伴うCO2排出削減につなげ、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的として商用車等の電動化促進事業を実施することとしています。 本補助金の概要、対象事業、申請方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、申請される方は、公募要領（ R7kouboyouryou.pdf ）を熟読のうえ、令和７年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））交付規程（令和８年４月２２日環補電ホ第8-007号。以下「交付規程」という。）（ R7koufukitei.pdf ）に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。 補助事業を申請される皆様へ 本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、機構としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。 従って、本補助金を申請される方、申請後、補助

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2026年度「ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。 https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100541.html

■目的・概要 車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。 ■応募資格 次に掲げる者のうち建設業許可を有するものその他補助事業者が適当と認める者とする。 （１）業種：建設業、その他の業種（（２）～（４）を除く） 資本金の額又は出資の総額：3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：300人以下 （２）業種：卸売業 資本金の額又は出資の総額：1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下 （３）業種：サービス業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下 （４）業種：小売業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：50人以下 ■補助対象機及び補助額概要 （１）積載形トラッククレーン 補助金支出基準：構造規格を上回る追加安全措置基準 （過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で（一社）日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの） 補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限1,000,000円） （２）油圧ショベル、ホイールローダー、 締固め用機械 補助金支出基準：厚生労働省が安全性能を有すると認める以

■目的・概要 こども家庭庁が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」で定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進するため、都型放課後等デイサービス事業の実施に当たっての必要な事項を定め、サービスの向上に取り組むことを目的とする。 ■根拠法令 都型放課後等デイサービス事業補助金実施要綱 都型放課後等デイサービス事業補助金実施要領 都型放課後等デイサービス事業補助金交付要綱 ■応募資格 この事業の補助対象者は、実施要綱の要件を満たし、都型放課後等デイサービス事業を実施する事業者とする。 ■地理条件 東京都内 ■補助額上限 補助額上限（基本補助） 【月額】Ⅰ型：443,200円 Ⅱ型：395,200円 Ⅲ型：347,200円 Ⅳ型：167,680円 Ⅴ型：119,680円 Ⅵ型：71,680円 補助額上限（第3者評価） 600,000円 ■問合せ先 【局・部・課名】 福祉局障害者施策推進部療育課障害児通所支援担当 【電話番号】 03-5320-4380 【メールアドレス】 syougaijidou-togata01@section.metro.tokyo.jp ■参照URL https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspCatego.php?catid=108