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■背景・目的 建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による 騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等 での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、 既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備 することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、 普及が進まない現状がある。 そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象 として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的 なコスト低減を図る。 ※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、 国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。 ■応募資格 補助対象事業者 ・民間企業、個人事業主 ・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人 ・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ・地方公共団体 ・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 ■補助対象機械 ・ 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。 ・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、 導入する

■目的・概要 ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援採択事業者に対し、 固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPR 費用の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長を図ることを目的としています。 ■応募資格 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」の ハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した 事業者 ■助成対象期間 交付決定日から１年６か月以内、又はハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方 ■問合せ先 ゼロエミ助成金事務局 受付時間：9：00～17：00 (土・日・祝除く) TEL：0570-011-030 Mail：jimukyoku@zeroemi-joseikin.jp ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/zeroemi/projects/josei.html

■目的・概要 共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。 ■根拠法令 スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱参照 ■応募資格 賃貸住宅所有者（オーナー） ■地理条件 全国 ■問合せ先 info@kosodate-sc.jp ■参照URL 子育て支援型共同住宅サポートセンター - 子育て支援型

一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）） の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、トラック輸送における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施することとしています。 本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、 公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読のうえ、交付規程（令和8年5月12日環補デ第8-006号）に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。 ■目的と性格 ・この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送においてエコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築することで二酸化炭素排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。 ・事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は事業報告書（燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果の実績把握）の提出をしていただくことになります。また適正な財産管

■目的・概要 都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。 ■助成対象者 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） ■助成対象期間 2年間 ■詳細は、下記URLをクリックし「募集要項」等をご参照ください https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html ■ご注意 ・本ページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面です。 ・事業に関する詳細は、必ず上記URLから募集要項等をご確認の上、申請マニュアルに沿ってご申請ください。 ■問い合わせ先 中小企業デジタル導入促進補助事業事務局 TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30

■目的 本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術（典型的にはブロックチェーン）を活用して発行する有価証券等（以下、「セキュリティトークン」という。）について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とする。 ■補助対象事業 本補助金の交付対象となる事業は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和９年３月31日までに払込金額等の払込みが完了するものをいう。 ■根拠法令 ・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） ・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号） ・ デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金交付要綱（令和８年４月１日付７産労総国第1555号） ■応募資格（一部抜粋） （１）セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。 （２）東京都内に登

■目的 本事業は、フィンテック企業等と金融事業者等の協働による革新的な技術やビジネスプランの実現・実装に向けた実証的取組の実施を支援し、フィンテック企業等の事業化を支援するとともに、金融事業者等のデジタライゼーションを促進することで、金融分野におけるイノベーションを創出していくことを目的とする。 ■補助対象事業 本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業等と金融事業者等が協働して、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月３１日までに実施を予定している金融分野のイノベーション創出に資する実証的取組とする。 ■根拠法令 ・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） ・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号） ■応募資格（一部抜粋） （１）金融事業者等と協働して実証的取組を行うフィンテック企業等又は海外のフィンテック企業等(東京都内に子会社等の拠点を有する企業等に限る)と協働して実証的取組を行う金融事業者等であること。 （２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。 （３）実証的取組の実施能力を有する事業者であり、実証的取組を最後まで完遂する意思があること。 （４）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。 （５）令和４年度に都が実施した「フィンテック企業等

■目的・概要 この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。 ■助成対象事業主 次の すべて に該当する事業主が対象です。 （１）健康増進法で定める既存特定飲食提供施設（※）を営む ※健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で以下の３つの要件を満たすもの。 ①令和２年（2020 年）４月 1 日時点で現に存する飲食店／②資本金 5,000 万円以下／③客席面積 100 ㎡以下 （２）労働者災害補償保険の適用事業主 （３）以下の表のいずれかに該当する中小企業事業主 ※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。 業 種 常時雇用する労働者数 資本金 小売業 小売業、飲食店、配達飲食サービス業 50 人以下 5,000 万円以下 サービス業 物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス（例：協同組合）など 100 人以下 5,000 万円以下 卸売業 卸売業 100 人以下 １億円以下 その他の業種 農業、林業、漁業、建設業、製造業、 運輸業、金融業、保険業など 300 人以下 ３億円以下 （４）事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする事業

■目的・概要 東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。 ■補助対象者 東京都内に主たる営業所を置く旅行業者で、かつ旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第３条の規定に基づく登録を受けている者を対象とします。 ・東京都知事登録第２種、第３種旅行業者、地域限定旅行業者 ・主たる営業所を東京都内に置く、第１種旅行業者 ■補助対象事業 高齢者や障害者を対象とした都内観光を含む募集型企画旅行又は受注型企画旅行（都内発着に限る）を催行した場合に、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配する事業を対象とします。 ■補助額 バス１台につき補助する額は、１台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額代金（１千円未満の端数は切り捨て）又は５０，０００円のいずれか低い額とします。 ※消費税及び地方消費税やその他租税公課相当額については、補助対象経費から除きます。 ※他の補助金又は助成金と併用して交付を受けることはできません。 ※一社当たりの通年の補助上限台数は２０台。 ■補助対象

■ 目的 テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 ■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ 本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。 「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから テレワークトータルサポート事業 ■ 事業の概要 助成事業 テレワーク環境の整備 助成対象経費：在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費 助成額・助成率 ●常時雇用労働者数2～29人【上限】150万円（助成率：2/3） ●常時雇用労働者数30～999人【上限】250万円（助成率：1/2） ＜ 委託費について ＞ 「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。 (1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定：機器1台につき3万円 (3)VPN設定：1申請につき15万円 ■ 事業者要件

■目的・概要 公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。 【認証の種類】 ・ＳＧＥＣ (Sustainable Green Ecosystem Council)：緑の循環認証会議 ・ＦＳＣ (Forest Stewardship Council)：森林管理協議会 ・ＰＥＦＣ(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)：ＰＥＦＣ評議会 【事業区分・対象経費・補助率】 １ 取得（初回審査）・・・ 補助率 １／２以内 ①森林管理認証（FM認証） ・認証取得に係るコンサルタント契約料 ・初回審査料 ・年間公示料 ②木材認証（CoC認証） 同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費 ・認証取得に係るコンサルタント契約料 ・初回審査料 ・年間公示料 ２ 定期審査・更新審査 ・・・補助率 １／２以内 ①森林管理認証（FM認証） ・定期審査料 ・更新審査料 ・年間公示料 ②木材認証（CoC認証） 同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績が

■目的・概要 共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。 ■根拠法令 スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱参照 ■応募資格 賃貸住宅所有者（オーナー） ■地理条件 全国 ■問合せ先 info@kosodate-sc.jp ■参照URL 子育て支援型共同住宅サポートセンター - 子育て支援型

■目的・概要 共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。 ■根拠法令 スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱参照 ■応募資格 賃貸住宅所有者（オーナー） ■地理条件 全国 ■問合せ先 info@kosodate-sc.jp ■参照URL 子育て支援型共同住宅サポートセンター - 子育て支援型

■目的・概要 圧縮天然ガス自動車の導入に対して補助します。 ■補助対象者 ・中小企業者（個人事業者を含む） ・上記の事業者へリースをするリース事業者 ■補助対象 圧縮天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車） （都内に使用の本拠を置く車両。車両総重量３．５トン以下の車両を除く。） ■補助要件 ・補助金交付決定を受けた日以降に購入（車検登録）する車両であること。 ・令和9年2月28日までに車両を購入し、都に実績報告書を提出すること。（最終報告期限 令和9年3月31日） ■補助額 車両総重量3.5t超8t以下 100，000円/台 車両総重量8t超 200，000円/台

一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から令和６年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、輸送に伴うCO2排出削減につなげ、普及初期のトラック輸送における電動化の導入加速を支援し、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的として商用車等の電動化促進事業を実施することとしています。 本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、 公募要領 を熟読のうえ、令和 ６ 年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック）） 交付規程 （令和７年３月３１日環補電ホ第 6-092号 。以下「交付規程」という。）に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。 １． 目的と性格 ⑴ この補助金は、貨物自動車運送事業者等が電気自動車（ＢＥＶ）（バッテリー交換式電気自動車を含む。以下同じ。）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、水素内燃機関型自動車（以下「トラック」という。）であって、一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されているトラックを導入する事業に要する経費及

■概要 都内の乗合バス事業者が、女性、若者又は就職氷河期世代をバス運転手として新たに採用し、人材育成に取り組んだ場合に奨励金を支給します。 ■受付期間 令和8年５月29日(金)から令和9年2月28日(日)まで ※ 予算の上限に達した場合は、受付期間内でも受付を終了します。 ■対象事業者の主な要件 ・都内に本社又は主たる事業所を置く乗合バス事業者で、中小企業等に該当すること ・東京都内を含む路線又は営業区域において運行していること ・女性、若者又は就職氷河期世代を正規雇用の運転手として新たに採用し、大型二種免許の取得に係る講習費用を全額負担し、大型二種免許を取得させていること ■お問合せ先 バス事業者人材開発支援奨励金 事務局 TEL：03-4550-0961（平日9時～17時） ■ホームページ https://bus-jinzai.shigotozaidan.or.jp ※本奨励金の概要・申請方法・手続きの流れなどについて、下記「詳細」欄に掲載している「募集要項」を必ずお読みください。

■事業の概要 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。 ■実施主体 公益財団法人 東京しごと財団 ■申請期間 令和8年6月～令和9年3月 令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。 ( 事業専用サイト事業概要 ) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。 ■今後のスケジュール 1回目：令和8年6月15日～6月30日 2回目：令和8年7月1日～7月31日 3回目：令和8年8月1日～8月31日 4回目：令和8年9月1日～9月30日 5回目：令和8年10月1日～10月31日 6回目：令和8年11月1日～11月30日 7回目：令和8年12月1日～12月31日 8回目：令和9年1月1日～1月31日 9回目：令和9年2月1日～2月28日 10回目：令和9年3月1日～3月31日 （ 事業専用サイトスケジュール ） ■問合せ先 女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６

☆令和８年度分についてはこちらからご申請ください。 令和７年度の実績報告は、マイページより行ってください。 都内の中小企業等が従業員に対して行う研修の経費の一部を助成します。 研修の内容や実施方法に応じた助成金を活用しましょう！ 【提出期限】 研修開始予定日の１か月前（23時59分）まで 【交付申請書受付期間】 令和８年３月１日から令和９年２月28日（23時59分）まで ※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 ※ Jグランツで交付申請した場合、助成金請求までの全ての手続きを、Jグランツにて行っていただきます。 助成金の詳細は 公益財団法人東京しごと財団ホームページ よりご確認ください。 ● 事業内スキルアップ助成金 職務のスキルアップのために自社で企画した研修 ● 事業外スキルアップ助成金 職務のスキルアップのために公開研修を利用して実施する研修 ● DXリスキリング助成金 自社のDXのために実施する研修

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。 建設・建築・運輸分野の国家資格取得等に向けて、 教育機関の公開研修 を利用して実施する研修が助成対象です。 【提出期限】 研修開始予定日の１か月前（23時59分）まで 【交付申請書受付期間】 令和８年４月30日から令和９年２月28日（23時59分）まで ※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 ※ Jグランツで交付申請した場合、助成金請求までの全ての手続きを、Jグランツにて行っていただきます。 助成金の詳細は 公益財団法人東京しごと財団ホームページ よりご確認ください。 ● 資格取得サポート助成金

■目的・概要 「グリーンボンド等」を発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与をいう。）を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、グリーンボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。 ■根拠法令 東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） 東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号） ■応募資格 環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門））又は地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門））（以下「環境省補助金」と総称する。）の交付決定を受けた者 ■地理条件 補助事業による支援対象となるグリーンボンド等を発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。 ■備考 補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。 ■問合せ先 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階南 東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当 電話 03-5320-6274 ■参照URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/init