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■目的・概要 国の「業務改善助成金」を活用して生産性向上や賃上げに取り組む市内の事業者を支援するため、国の助成に加えて市独自の上乗せ補助金を交付する制度です。 ■応募資格 以下のすべてを満たす中小企業者が対象です。 申請時において橿原市内に主たる事業所等を有していること。 国の「業務改善助成金」について、奈良労働局より令和8年3月1日から令和9年2月26日までに交付額確定及び支給決定通知を受けていること。 風営法に該当する事業でないこと。 暴力団等でないこと。 市町村税の滞納がないこと。 ■地理条件 申請時において奈良県橿原市内に主たる事業所等を有していること。 ■補助金額 事業に要する経費から国助成金の交付確定額を差し引いた額（上限100,000円）です。 ■備考 交付申請の受付方法は、地域振興課の窓口受付限定です。 受付は先着順で行われ、予算の範囲内での補助金交付となるため、年度途中で受付を終了する場合があります。 ■問合せ先 奈良県 橿原市 魅力創造部 地域振興課 橿原市業務改善支援補助金担当 電話番号：0744-21-1117（直通、8時30分から17時15分まで ※土日祝・年末年始を除く） メール：chiikishinko@city.kashihara.nara.jp 住所：奈良県橿原市八木町1-1-18（市役所本庁舎） ■参照URL https://www.city.k

■目的・概要 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ■応募資格 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。 ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。 ■問合せ先 ＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞ 受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く） 電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から） メールアドレス： kakunin@monohojo.info ■参照URL ものづくり補助金総合サイト

■目的・概要 市内中小企業者の海外における事業展開を促進し、地域経済の活性化と地域産業の振興を図ることを目的としています。自社独自の活動（民間の支援機関等の活用を含む）または公的支援機関を活用した活動に要する費用の一部または全部を補助します。 ■応募資格 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者であり、かつ飯塚市内に主たる事業所または事務所を置く者が対象です。 ただし、以下のいずれかに該当する者は除かれます。 市税を滞納している者 暴力団または暴力団員 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者 ■地理条件 飯塚市内に主たる事業所または事務所を置いていること。 ■備考 申請回数: 自社独自の活動は1回まで。公的支援機関を活用した活動は回数制限なし（ただし、累計補助額上限は10万円）。 審査期間: 交付決定までに、審査・照会等で2週間程度の期間を要します。 対象経費: 旅費、宿泊費、通信運搬費、出展料、通訳・翻訳費、印刷製本費、広告宣伝費、参加費、登録料、委託費など。 支払い: 日本円以外の通貨で支出する場合、支払日の為替レートで日本円換算します。 ■問合せ先 飯塚市役所 国際政策課 国際経済推進係 住所: 〒820-8501 飯塚市新立岩5番5号 電話: 0948-22-5521（直通） メール: kokusai@city.iizuka.lg.jp ■参照URL

■目的・概要 愛知県・愛知県信用保証協会の制度融資（小規模企業等振興資金、セーフティネット、創業等支援資金）を受けた中小企業者が負担する信用保証料に対し、補助金を交付することで負担を軽減し、中小企業の振興に寄与することを目的としています。 ■応募資格 以下の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。 市内に住所又は所在地を有し、かつ、市内で事業を営んでいること。 当該年度に本市において対象となる融資（小規模企業等振興資金、セーフティネット、創業等支援資金）を受け、信用保証料を支払ったこと。 市税を完納していること。 ※旧債の借換えを目的とする場合は、借換えの対象となる融資残高が借入決定時の融資額の2分の1以上返済されている必要があります。 ■地理条件 愛知県東海市（市内に住所または所在地を有し、市内で事業を営んでいること） ■備考 「資本金」「常時使用の従業員」の上限については、業種によって異なるため、こちらのHP（ https://www.cgc-aichi.or.jp/guidance/target_one/ ）をご参照ください 申請期限: 融資を受けた日（貸付日）から起算して30日を経過した日、または貸付年度の3月31日のいずれか早い日まで。 必要書類: 補助金交付申請書、取扱金融機関証明書、市税の完納証明書（または個人情報同意書）、信用保証決定通知書の写し（セーフティネット・

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.tama.lg.jp/shisei/jigyosha/1012227/1012232/1014763.html ■目的・概要 市では、第6次多摩市総合計画において「つながり支え 認め合い いきいきとかがやけるまち」を将来都市像とし、多様な主体が互いに尊重・協力してまちづくりを推進しています。「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」は、総合計画の理念に基づいて多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を行う事業者を支援することを目的に実施するもので、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用して本市が寄附の受け入れ先となり、事業者の行う事業の経費の一部を補助する事業です。 ■補助対象者 次に掲げる要件を全て満たす者とします。 (1)クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集の開始する時点において、市内に住所を有する個人事業主若しくは市内に事業所を有する法人であること。 (2)市町村税を滞納していないこと。 (3)法人にあっては多摩市暴力団排除条例（平成25年多摩市条例第14号）第2条第1号に規定する暴力団でないこと又はその代表者、役員若しくは使用人その他の従業員が同条第3号に規定する暴力団関

■参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html ■目的・概要 本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。 ■対象事業者 民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主） ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。 ※令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。 ※本ページに「従業員数の上限」が「300名以下」という記載がありますが、法人の種類によって従業員数の上限等は異なります。 詳細はホームページをご確認ください。 ■対象事業所 ・申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）の県内に所在する事業所 ・自ら所有又は賃貸借

■参照ホームページ Jグランツで本奨励措置の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1006463/1006464.html ■目的・概要 この条例は、指定地域内において工場等を立地する事業者に対し奨励措置を講ずることにより、工場等の立地の促進及び雇用の拡大を図り、もって産業の振興及び市民生活の安定に資することを目的とします。大府市では、市内の指定地域において工場等を新設または増設する事業者に対し、3つの奨励措置を用意しています。 ■補助対象者 各奨励措置における補助対象者は以下のとおりです。 (1)工場等立地促進奨励金 ①指定地域内において工場等を立地すること。 ②立地する工場等が次の各号のいずれかの事業の用に供されるものであること。 ア 製品の製造、加工又は修理に係る事業 イ 規則で定める流通業務に係る事業 ウ 情報の処理、提供等のサービスを行う事業 エ 開発研究等を行う事業 オ その他市長が適当と認める事業 ③指定地域内において新たに所有権を取得した土地又は賃貸借契約をした土地の面積が3000平方メートル（市長が別に定める区域内においては、1000平方メートル）以上であること。 ④立地する工場等の周辺地域の生

■参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/007.php ■目的・概要 市では市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します。 ■補助対象者 市内に事業所等（事業所、事務所その他これらに準ずるもの）を有する中堅企業者および中小企業者であり、次の各号のいずれにも該当するものとします。 (1)令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者 (2)過去に本補助金の交付を受けたことがない者 ※中堅企業者とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人(中小企業者を除く)とします。 ※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者とします。 ■補助対象事業 補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用とします。 ※対象となる可視化システムは、環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラ

■目的・概要 燃料電池（水素）フォークリフトの購入を東京都が支援します。水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池フォークリフトの普及促進を図るため燃料電池フォークリフトの購入費の一部を助成する。 ■根拠法令 ・燃料電池フォークリフト実装支援事業実施要綱 ・燃料電池フォークリフト実装支援事業助成金交付要綱 ■助成対象者（下記に掲げる者） ・民間企業（リース・レンタル事業者を含む。） ・地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の三に定める普通地方公共団体のうち、東京都内の地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第二条に定める事業を行う者 ・独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ・一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人 ・法律により直接設立された法人 ・その他知事が認める者 ※上記の他、以下のいずれにも該当しないこと。 ・税金の滞納があるもの ・刑事上の処分を受けたことがあるもの ・公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの ・暴力団、暴力団員等及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの ■助成対象フォークリフトの要件（次の全ての要件を満たすこと） ・令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間に購入された定格荷

■目的・概要 市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費の2分の1を補助する制度です。 ■応募資格 次の全てに該当する中小企業者（みなし大企業は除く）が対象となります。 補助金の申請時点で開業していないこと。 市内の空き店舗にて、起業又は新分野への事業拡大により補助対象事業を開始し、開業後3年以上営業を継続すること。 週4日以上かつ1日5時間以上営業すること。 「かしはら創業塾（橿原商工会議所）」又は「夢をかなえる土曜塾（奈良県よろず支援拠点）」を受講していること。 市町村税の滞納がないこと。 暴力団等でないこと。 ただし、以下に掲げる業種の場合は、市内の自宅兼事業所やワーキングスペースを活用し、リモート型で実施するなど、空き店舗を活用しない場合であっても補助対象となります。 受託開発ソフトウェア業 組込みソフトウェア業 パッケージソフトウェア業 情報処理サービス業 情報提供サービス業 ポータルサイト・サーバ運営業 アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ インターネット利用サポート業 ■地理条件 奈良県橿原市内の空き店舗であること ■補助金額 補助金の金額は、補助対象経費合計額の2分の1（1,000円未満の端数

■目的・概要 深谷市内産業の振興と活性化を図ることを目的としています。深谷市内で新たに事業を始めた起業家に対し、事業所等の開設にかかる経費（設備・備品購入費など）や、広告宣伝費（チラシ製作費など）の一部を補助する制度です。 ■応募資格 以下の要件をすべて満たす方が対象です。 １.深谷市内で新たに起業した方、または起業してから6ヶ月以内の方。 ２.深谷市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること。 ３.深谷市内に事業所等に設置し、または設置しようとしていること。 ４.市税に滞納していないこと。 ５.許認可等を必要とする業種の場合、既に当該許認可等を受けていること。 ６.対象となる業種を営んでおり（農業・林業・漁業・金融・保険業などを除く）、市長が適当と認める業種であること ７.起業にあたり、深谷商工会議所またはふかや市商工会による推薦を受けていること。 ８.深谷市地域通貨「ネギー」の取扱店であるか、登録を申し込み済みであること。 ■地理条件 ●居住地：深谷市内であること。 ●事業所設置場所：深谷市内であること。 ■備考 ●申請前に、必ず市内の商工団体（深谷商工会議所・ふかや市商工会）で起業相談や経営指導を受ける必要があります。 ●消費税は補助対象経費に含まれません。 ●事業のみに使用する車両であれば、購入費の対象となります。 ■問合せ先 深谷市産業振興部商工振興課 〒366-850

■目的・概要 深谷市内で商工業を営む中小企業者による「経営革新計画」の策定を促進することを目的としています。経営革新計画とは、中小企業者が策定する新規事業の中長期的な計画のことで、本制度では申請年度中に埼玉県知事の承認を受けた事業者を対象に奨励金を交付します。 ■応募資格 以下の要件をすべて満たす必要があります。 1. 深谷市内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する者。ただし農林漁業を営む者を除く）。 2. 市税を滞納していないこと。 3. 経営革新計画を策定し、埼玉県知事の承認を受けていること（承認日が申請年度中であること）。 ※個人事業主も申請可能です。住まいが市外でも、市内に店舗や事業所等があれば対象となります。 ■地理条件 埼玉県深谷市（市内に事業所を有すること） ■備考 • 予算の制限: 予算に限りがあるため、申請受付期間中であっても事業が終了する可能性があります。 • 課税: 本事業の奨励金は課税対象となります。 • 承認までの期間: 埼玉県知事による承認までは時間がかかるため、余裕をもった対応が必要です。 • 対象期間: 申請年度より前に承認を受けた計画は対象外です。 ■問合せ先 深谷市役所 産業振興部 商工振興課（本庁舎2階23番窓口） 電話：048-577-3409 ファクス：048-578-7614 ■参照URL 深谷市中小企業者経営革

■目的・概要 この補助金は、都心部のオフィスビル等 の緑化を行う者に対して、費用の一部を 補助することにより、花や緑あふれる魅 力的なまちづくりを推進することを目的 とします。（既存ビルの緑化促進も対象です） ■根拠法令 福岡市グリーンビル促進事業補助金交付要綱 ■応募資格 補助事業を行う建築物の所有者、建築主、土地の所有者、またはそれらの方から承諾を得た方です。 ■地理条件 福岡市都心部が対象エリアです。具体的には、天神、博多駅、博多ふ頭・中央ふ頭を中心として、東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りに囲まれたエリアを指します。 ■対象建築物 業務施設、商業施設、宿泊施設、その他これらに類するもの ■対象緑化 【1】必須緑化（①空地緑化、②建物緑化【壁面緑化】、③建物緑化【その他緑化】） 対象とする規模 敷地面積1,000㎡未満の場合 高木、中木、壁面緑化による緑化面積を10㎡以上とすること 敷地面積1,000㎡以上の場合 高木、中木、壁面緑化による緑化面積を10㎡以上とすること 当該敷地の緑化率（必須緑化のみによる算出）を5％以上とすること 【2】効果促進緑化（④屋内緑化、⑤花壇整備） ※ 【1】必須緑化 との併用が必要です ■工事期間 申請する会計年度内に 緑化整備の完了が可能なもの ■備考 • 事前相談が必須： 緑化工事着工後の申請は補助対象外となるため、必ず工事前に相談と

■目的・概要 今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。 ■応募資格 指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・新設：投下固定資産総額1億円（中小企業は5千万円）以上 ・増設・移転：投下固定資産総額3億円（中小企業は1億円）以上かつ新規雇用従業員10人（中小企業は3人）以上 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・補助上限額：なし ・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円）の交付対象になります。 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。 ・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。 ・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。 ・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。 ■

■目的・概要 「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けた企業が、今治市への立地に伴い新たに市内に居住する従業員を雇用した場合に奨励金を交付する制度です。 ■応募資格 「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けている企業で、立地に伴い「新規雇用従業員」を雇用した企業。 ※「新規雇用従業員」の要件：操業開始の1年前から操業開始後6月までの間に雇用され、奨励金の申請時に引き続き今治市に居住し、連続して1年以上雇用されている者に限ります。短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます。 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・なお、合わせて「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定も必要です。 ・対象の業種は以下の通りです。 【企業立地促進奨励金の場合】 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） /卸売業/ 学術研究、専門・技術サービス業（うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業） /医療、福祉（うち産科、小児科） 【賃貸借型企業立地奨励金の場合】 情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作

■目的・概要 今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。 ■応募資格 今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。 ・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。 ・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。 ・補助上限額：各年度１千万円 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。 ・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。 ・従業員数の上限 ・製造業、建設業、運輸業、その他の業種：300名以下 ・卸売業：100名以下 ■問合せ先 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL：（0898）36－1540 ■参照URL https://www.city.imabari.

■概要 東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（ 本申請の対象となる助成金事業 を参照 ）において、事業完了後、以下の申請を行う 事業者変更 財産処分・移設承認申請 ■申請対象の事業者 すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 （※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業 成長産業等設備投資特別支援助成事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業 設備投資緊急支援事業 ■備考 gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。 ■問合せ先 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課 TEL 03-3251-7884

○ 昨年度（令和６年度） に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ 消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。 手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。 ※今年度（令和７年度） 新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ 以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。 https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDRArMAP ■目的・概要 医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。 ■根拠法令 こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱 ■応募資格 こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり ■地理条件 東京都内 ■補助額上限 ・病院：141,000円 ・診療所、薬局：18,000円 ■問合せ先 東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局 お問合せフォーム TEL：0120-179-155（土日祝日・年末年始を除く９時から17時まで） ■参照URL こどもDX推進に向けた医療機関

●重要なお知らせ（令和８年３月２日更新） 本事業の今年度新規申請受付は終了いたしました。 なお、本事業は来年度も継続し、今年度のご申請が間に合わなかった医療機関・薬局様には、来年度ご申請いただける予定です。 来年度事業の申請時期及び申請方法等の詳細は決まり次第以下ホームページにてご案内いたします。 こども DX 推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業（東京都デジタルサービス局） ■目的・概要 医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。 ■根拠法令 こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱 ■応募資格 こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり ※今年度に国（基金）の交付決定を受けた医療機関・薬局のほか、 令和６年度に国（基金）の交付決定を受け本補助金の申請を行っていない医療機関・薬局も、今年度の申請が可能です 。 ただし、令和６年度に以下の補助金の交付を受けた場合は対象外です。 難病、小児慢性特定疾病及び自立支援医療（精神通院医療）医療費助成に係るオンライン資格確認のための医療機関システム

○ 過年度 に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ 消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。 手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。 ※今年度（令和８年度） 新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ 以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。 ■目的・概要 医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。 ■根拠法令 医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱 ■応募資格 医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり ■地理条件 東京都内 ■補助額上限 ・病院：141,000円 ・診療所、薬局：18,000円 ■申請期限 令和９年２月26日 ※予算の範囲内で実施する補助金のため、予算上限に到達した場合は申請期限より前に終了する可能性があります。 そのため、改修が完了し、申請書類がご準備できましたら、お早めの申請をお願いします。 ※過年度の 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告は、 令和８年９月30日 が申請期限 です。 ■問合せ先 東