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■目的・概要 都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。 ■助成対象者 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） ■助成対象期間 2年間 ■詳細は、下記URLをクリックし「募集要項」等をご参照ください https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html ■ご注意 ・本ページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面です。 ・事業に関する詳細は、必ず上記URLから募集要項等をご確認の上、申請マニュアルに沿ってご申請ください。 ■問い合わせ先 中小企業デジタル導入促進補助事業事務局 TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30

■目的・概要 この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。 ■助成対象事業主 次の すべて に該当する事業主が対象です。 （１）健康増進法で定める既存特定飲食提供施設（※）を営む ※健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で以下の３つの要件を満たすもの。 ①令和２年（2020 年）４月 1 日時点で現に存する飲食店／②資本金 5,000 万円以下／③客席面積 100 ㎡以下 （２）労働者災害補償保険の適用事業主 （３）以下の表のいずれかに該当する中小企業事業主 ※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。 業 種 常時雇用する労働者数 資本金 小売業 小売業、飲食店、配達飲食サービス業 50 人以下 5,000 万円以下 サービス業 物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス（例：協同組合）など 100 人以下 5,000 万円以下 卸売業 卸売業 100 人以下 １億円以下 その他の業種 農業、林業、漁業、建設業、製造業、 運輸業、金融業、保険業など 300 人以下 ３億円以下 （４）事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする事業

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/decarbonization/23218.html ■目的・概要 本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池等を新たに設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。 ■令和8年度の重要な変更点及び重要事項 ・既存設備の撤去費が交付対象経費に含めることができるようになります。 （注意）必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り、交付対象となります。 ・FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外になります。 ・令和8年4月16日以降の事業着手（補助対象設備設置業者との 契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）であれば、交付対象になります。 ■補助対象者 本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業所で自ら事業を行う者（以下「補助事業活用者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて交付要綱別表（1－2）、別表(2-2)の補助対

■ 目的 テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 ■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ 本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。 「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから テレワークトータルサポート事業 ■ 事業の概要 助成事業 テレワーク環境の整備 助成対象経費：在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費 助成額・助成率 ●常時雇用労働者数2～29人【上限】150万円（助成率：2/3） ●常時雇用労働者数30～999人【上限】250万円（助成率：1/2） ＜ 委託費について ＞ 「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。 (1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定：機器1台につき3万円 (3)VPN設定：1申請につき15万円 ■ 事業者要件

■目的・概要 ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。 ■応募資格 以下の要件を全て満たしている者が対象です。 ・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。 ・小樽市税を滞納していないこと。 ・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。 ■地理条件 小樽市内に所在する事業所であること。 ■備考 ・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。 ・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。 ・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日（水）までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。 ・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。 ■問合せ先 小樽市 生活環境部 環境課 住所：〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号 電話：0134-32-4111（内線327・328） メール：kankyo@city.otaru.lg.jp ■参照URL https:/

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html ■目的・概要 松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業活動における省エネルギーおよび脱炭素化を推進しています。その取り組みの一環として、省エネルギー診断の受診や、その結果に基づく設備改修など、事業所への省エネルギー設備の導入に対し、費用の一部を補助します。 ■補助対象者 松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付要綱の別表2の共通要件及び別表3の補助事業ごとの要件を満たす事業者とします。 ■補助対象事業 補助対象事業は、以下のとおりです。 (1)省エネルギー診断の受診 (2)省エネルギー診断による設備改修等 (3)ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修 (4)電動バイク等の導入 (5)電気自動車の導入 (6)燃料電池自動車の導入 (7)急速充電設備の導入 (8)普通充電設備の導入 ■補助額及び補助対象経費 各区分の補助額及び補助対象経費は、以下のとおりです。 (1)省エネルギー診断の受診 補助額：補助対象経費の額（上限：2.1万円） 補助

■目的・概要 補助金を活用 して市内の建物に自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者を募集します。 ■応募資格 詳細は下記URLより、募集要項をご確認ください。 ■地理条件 堺市内の建物等に太陽光発電設備を導入すること。 ■問合せ先 堺市環境局 カーボンニュートラル推進部 脱炭素先行地域推進室 TEL：072-340-2095 E-mail：kanene@city.sakai.lg.jp ■参照URL https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/oshirase/yojojunkan.html

■目的・概要 圧縮天然ガス自動車の導入に対して補助します。 ■補助対象者 ・中小企業者（個人事業者を含む） ・上記の事業者へリースをするリース事業者 ■補助対象 圧縮天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車） （都内に使用の本拠を置く車両。車両総重量３．５トン以下の車両を除く。） ■補助要件 ・補助金交付決定を受けた日以降に購入（車検登録）する車両であること。 ・令和9年2月28日までに車両を購入し、都に実績報告書を提出すること。（最終報告期限 令和9年3月31日） ■補助額 車両総重量3.5t超8t以下 100，000円/台 車両総重量8t超 200，000円/台

■目的・概要 岸和田市内全体を大きなラボ（実験室）と捉え、革新的な技術やサービスの開発による新ビジネス創出などを目指す制度です。独自技術やアイデアを活用して市内で実証事業を行う事業者に対し、実証フィールドの調整やPRなどの支援を行うとともに、その実証事業の内容が評価委員会において高く評価された場合は、事業に要する経費の一部を補助します。 ■応募資格 ・法人税法上の収益事業を行っている法人または個人事業者（単体または共同体の代表者） ・提案する実証事業を自ら実施できること ・市税を滞納していないこと ・暴力団等に該当しないこと ・実証事業にエントリーして認定され、かつ評価委員会の合計得点が8割以上であること ■地理条件 実証事業の実施場所は「岸和田市内」であることが条件です。なお、応募事業者が岸和田市内に事業拠点を有するか否かは問いません。 ■備考 ・補助金の交付は3者程度を予定しています。 ・補助金は事業完了後の精算払いとなります。 ■問合せ先 岸和田市役所 魅力創造部 産業政策課 産業振興担当 電話番号：072-423-9618 FAX番号：072-423-6925 E-Mail：sangyo@city.kishiwada.lg.jp（件名に『岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業』と記載すること） ■参照URL https://www.city.kishiwada.lg.jp/pa

■目的・概要 技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材に、就業地として飯塚市を選んでもらい、就業・生活の満足度を高めるための環境整備を行うことで、外国人材の活躍促進と多文化共生の推進を図ることを目的としています。具体的には、就業環境や生活環境の改善、地域住民との交流などの取り組みにかかる経費の一部を補助します。 ■応募資格 以下のすべてに該当する事業者が対象です。 市内に事務所又は事業所を置く事業者。 市内事業所において外国人材（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務）を現に雇用し、継続雇用の予定がある、または年度内に新規雇用の具体的計画がある事業者。 当該年度の2月末日に市内在住の外国人材を雇用している者。 暴力団員等に関与していないこと。 市税の滞納がないこと。 市の外国人施策（事例作成等）に協力し、外国人材活躍応援宣言を行う者。 過去にこの補助金の交付を受けたことがない者（市が共催・後援する事業を除く）。 ■地理条件 飯塚市内に事務所又は事業所を有すること。 ■備考 当該年度の2月末（2月28日）時点で、市内在住の外国人材が在籍していることが交付要件となり、在留カードの写しの提出が必要です。 交付決定後に着手する事業が対象です（やむを得ない場合は事前着手理由書が必要）。 取得価格が5万円以上の備品等は、処分制限期間（耐用年数または5年の短い方

一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から令和６年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、輸送に伴うCO2排出削減につなげ、普及初期のトラック輸送における電動化の導入加速を支援し、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的として商用車等の電動化促進事業を実施することとしています。 本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、 公募要領 を熟読のうえ、令和 ６ 年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック）） 交付規程 （令和７年３月３１日環補電ホ第 6-092号 。以下「交付規程」という。）に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。 １． 目的と性格 ⑴ この補助金は、貨物自動車運送事業者等が電気自動車（ＢＥＶ）（バッテリー交換式電気自動車を含む。以下同じ。）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、水素内燃機関型自動車（以下「トラック」という。）であって、一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されているトラックを導入する事業に要する経費及

■事業の概要 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。 ■実施主体 公益財団法人 東京しごと財団 ■申請期間 令和8年6月～令和9年3月 令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。 ( 事業専用サイト事業概要 ) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。 ■今後のスケジュール 1回目：令和8年6月15日～6月30日 2回目：令和8年7月1日～7月31日 3回目：令和8年8月1日～8月31日 4回目：令和8年9月1日～9月30日 5回目：令和8年10月1日～10月31日 6回目：令和8年11月1日～11月30日 7回目：令和8年12月1日～12月31日 8回目：令和9年1月1日～1月31日 9回目：令和9年2月1日～2月28日 10回目：令和9年3月1日～3月31日 （ 事業専用サイトスケジュール ） ■問合せ先 女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６

☆令和８年度分についてはこちらからご申請ください。 令和７年度の実績報告は、マイページより行ってください。 都内の中小企業等が従業員に対して行う研修の経費の一部を助成します。 研修の内容や実施方法に応じた助成金を活用しましょう！ 【提出期限】 研修開始予定日の１か月前（23時59分）まで 【交付申請書受付期間】 令和８年３月１日から令和９年２月28日（23時59分）まで ※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 ※ Jグランツで交付申請した場合、助成金請求までの全ての手続きを、Jグランツにて行っていただきます。 助成金の詳細は 公益財団法人東京しごと財団ホームページ よりご確認ください。 ● 事業内スキルアップ助成金 職務のスキルアップのために自社で企画した研修 ● 事業外スキルアップ助成金 職務のスキルアップのために公開研修を利用して実施する研修 ● DXリスキリング助成金 自社のDXのために実施する研修

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。 建設・建築・運輸分野の国家資格取得等に向けて、 教育機関の公開研修 を利用して実施する研修が助成対象です。 【提出期限】 研修開始予定日の１か月前（23時59分）まで 【交付申請書受付期間】 令和８年４月30日から令和９年２月28日（23時59分）まで ※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 ※ Jグランツで交付申請した場合、助成金請求までの全ての手続きを、Jグランツにて行っていただきます。 助成金の詳細は 公益財団法人東京しごと財団ホームページ よりご確認ください。 ● 資格取得サポート助成金

■目的・概要 物価高騰の影響を受けている中小企業者が持続可能な経営を維持できるよう、経営革新計画や先端設備等導入計画の承認等を受けた市内の中小企業者等に対する支援を行います。 ■補助対象者 以下の①又は②の要件を満たし、かつ(1)～(6)の要件を全て満たしている中小事業者等 ①経営革新計画を作成し、埼玉県から新規の承認を受けた者 ②先端設備等導入計画を作成し、川越市から新規の認定を受けた者 (1) 市内に事業所を有しており、引き続き市内で事業を継続する意思があること。 (2) 市税を滞納していないこと。 (3) 令和8年3月1日以降、新規に計画を策定し、承認等を受けていること。 (4) 先端設備等導入計画については、従業員に対する賃上げ方針を従業員に表明し、賃上げ方針を位置付けて認定を受けた計画であること。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団に関与する事業者に該当しないこと。 (6) その他法令及び公序良俗に反していないこと。 ■補助対象事業 (1)経営革新計画 中小企業等経営強化法に基づき、事業者が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する計画で、埼玉県知事が承認しています。 (2)先端設備等導入計画 中小企業等経営強化法に規定された事業者が、新

■目的・概要 国の「業務改善助成金」を活用して生産性向上や賃上げに取り組む市内の事業者を支援するため、国の助成に加えて市独自の上乗せ補助金を交付する制度です。 ■応募資格 以下のすべてを満たす中小企業者が対象です。 申請時において橿原市内に主たる事業所等を有していること。 国の「業務改善助成金」について、奈良労働局より令和8年3月1日から令和9年2月26日までに交付額確定及び支給決定通知を受けていること。 風営法に該当する事業でないこと。 暴力団等でないこと。 市町村税の滞納がないこと。 ■地理条件 申請時において奈良県橿原市内に主たる事業所等を有していること。 ■補助金額 事業に要する経費から国助成金の交付確定額を差し引いた額（上限100,000円）です。 ■備考 交付申請の受付方法は、地域振興課の窓口受付限定です。 受付は先着順で行われ、予算の範囲内での補助金交付となるため、年度途中で受付を終了する場合があります。 ■問合せ先 奈良県 橿原市 魅力創造部 地域振興課 橿原市業務改善支援補助金担当 電話番号：0744-21-1117（直通、8時30分から17時15分まで ※土日祝・年末年始を除く） メール：chiikishinko@city.kashihara.nara.jp 住所：奈良県橿原市八木町1-1-18（市役所本庁舎） ■参照URL https://www.city.k

■目的・概要 「グリーンボンド等」を発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与をいう。）を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、グリーンボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。 ■根拠法令 東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） 東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号） ■応募資格 環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門））又は地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門））（以下「環境省補助金」と総称する。）の交付決定を受けた者 ■地理条件 補助事業による支援対象となるグリーンボンド等を発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。 ■備考 補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。 ■問合せ先 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階南 東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当 電話 03-5320-6274 ■参照URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/init

■目的・概要 「ブルーボンド等」を発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与をいう。）を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ブルーボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。 ■根拠法令 東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） 東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号） ■応募資格 環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門））又は地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門））（以下「環境省補助金」と総称する。）の交付決定を受けた者 ■地理条件 補助事業による支援対象となるブルーボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。 ■備考 補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。 ■問合せ先 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階南 東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当 電話 03-5320-6274 ■参照URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiati

■目的・概要 「トランジションボンド」及びトランジション要素を満たす「グリーンボンド」「サステナビリティ・リンク・ボンド」（以下、総称して「トランジションボンド等」という。）を発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与をいう。）を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、 トランジションボンド等 の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。 ■根拠法令 東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） 東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号） ■応募資格 経済産業省が実施する令和８年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）の交付決定を受けた者 ■地理条件 補助事業による支援対象となるトランジションボンド等を発行する資金調達者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。 ■備考 補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。 ■問合せ先 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階南 東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当 電話 03-5320-6274 ■参照URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiati

■目的・概要 「ソーシャルボンド」を発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与をいう。）を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ソーシャルボンドの発行及び投資の促進を図ることを目的とする。 ■根拠法令 東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） 東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号） ■応募資格 以下の要件を全て満たす評価機関 一 金融庁公表の「ＥＳＧ評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること。 二 ソーシャルボンドについての外部レビューの付与の実績があること。 ■地理条件 補助事業による支援対象となるソーシャルボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。 ■備考 補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。 ■問合せ先 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階南 東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当 電話 03-5320-6274 ■参照URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy