要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

１　長寿命化対策 　長寿命化対策に資する農業用用排水施設等の整備 ２　防災減災対策 　自然災害等により被害が発生するおそれのある農業用用排水施設等の整備、ため池等の防災安全度の向上を図るために行う管理施設等の整備、流域治水対策のために行う農業用用排水施設等の整備 ３　ため池の保全・避難対策 　緊急時の迅速な避難行動や適切な保全管理につなげる対策 ４　施設情報整備・共有化対策 　地理情報システムの情報整備

陸上自衛隊が各種の任務を遂行するためには、各種の装備品等を必要とする。本事業は、こうした装備品等のうち、主要装備品以外の諸器材の整備や、参考器材の購入による研究や改善を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上を図るものである。

新たな技術・科学的知見の獲得や国際協力の推進などを目的として、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）／日本実験棟「きぼう」の運用・利用を確実に実施する。また、宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）及び新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）の開発及び運用を着実に実施する。具体的には、国際宇宙ステーションの運用を通じて国際協力を推進するとともに、「きぼう」における様々な実験を着実に実施し、今後の宇宙開発利用に必要な新たな宇宙技術の獲得や社会的利益につながる科学的知見の獲得を目指す。加えて、HTVの定期的な機体製造、打ち上げ及び運用やHTV-Xの開発を通じて、国内宇宙産業等の振興にも寄与する。また、米国が提案する月周回有人拠点「ゲートウェイ」を含む国際宇宙探査への効率的かつ効果的な参画を目指し、我が国が強みを有する技術（有人滞在技術等）による協力に必要な研究開発を着実に実施する。 注）日本が得ているＩＳＳ／「きぼう」利用の権利（リソース）を使う実験・研究は運営費交付金で実施している。

・事業主より徴収した厚生年金保険料について、過徴収が生じた場合の過誤納保険料の払い戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、国民年金法による年金の給付を停止して厚生年金保険法等による年金を支給する場合、厚生年金保険法等による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた国民年金法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から厚生年金保険法等による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として厚生年金勘定から基礎年金勘定等への繰り入れを行う。

①農業経営収入保険料国庫負担金（農業者が支払うべき保険料の１／２を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付 ②農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金（特約補塡金の支払に必要な額の３／４を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付（基金名：農業経営収入保険特約補塡資金。基金方式の必要性：不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業であるため） ③収入保険制度に関する事務の執行に必要な経費の全国農業共済組合連合会への補助 ④全国農業共済組合連合会の業務委託先のほか、JA、農業会議、法⼈協会などの関係機関が普及体制（都道府県協議会）を構築して取り組む、収入保険の普及活動及びオンライン手続等加入申請のサポート活動を支援（令和４年度までは収入保険加入推進支援事業とし、農業経営収入保険制度の加入推進活動を支援） ※①～③は事業開始年度から実施。②は令和５年度補正含む。④は令和２年度から実施。

当該補助金では次の事業を実施している。 令和７年度当初予算分（令和６年度からの繰越分を含む） ➀児童虐待防止対策支援事業、②ヤングケアラー支援体制強化事業、③ひきこもり等児童福祉対策事業、④児童家庭支援センター運営等事業、⑤基幹的職員研修事業、⑥児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑦児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑧社会的養護自立支援実態把握事業、⑨休日夜間緊急支援事業、⑩身元保証人確保対策事業、⑪里親養育包括支援（ﾌｫｽﾀﾘﾝｸﾞ）事業、⑫里親への委託前養育支援事業、⑬乳児院等多機能化推進事業、⑭児童養護施設等体制強化事業、⑮養子縁組間あっせん機関助成事業、⑯児童養護施設等民有地マッチング事業、⑰児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業、⑱地域障害児支援体制強化事業、⑲地域支援体制整備サポート事業、⑳医療的ケア児等総合支援事業、㉑聴覚障害児支援中核機能強化事業、㉒地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業、㉓障害児安全安心対策事業、㉔児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、㉕児童相談所と警察との児童虐待に係る情報共有システム構築事業、㉖児童相談所等におけるICT化推進事業、㉗虐待・思春期問題情報研修センター事業、 ㉘児童養護施設退所者等に対する自立支援貸付事業、㉙児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、㉚共働き家庭里親等支援強化事業、㉛ヤングケアラー支援体制強化事業、㉜障害児安全安心対策事業、㉝障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業、㉞地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業、㉟障害児支援人材確保・職場環境改善等事業 令和８年度新規要求分及び令和７年度補正予算分 ㊱家庭養育推進ネットワーク構築事業、㊲乳児院地域支援強化事業㊳地域のインクルージョン総合支援推進事業㊴発達に特性のあるこどもへのアセスメント強化・伴走的支援推進事業㊶児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、㊷児童相談所と警察との児童虐待にかかる情報共有システム構築事業、㊸児童相談所等におけるICT化推進事業、㊹虐待・思春期問題情報研修センター事業（要保護児童等に関する情報共有システム構築費）、㊺児童相談所等の人材の確保・定着事業、㊻地域における若者支援コーディネート事業、㊼児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、㊽児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（改正児童福祉法関連施設・事業所開設等支援事業等分）、㊾共働き家庭里親等支援強化事業、㊿障害児安全安心対策事業、51.障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業、52.地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業、53.福祉介護職員等処遇改善緊急支援事業

観光施設等、宿泊施設、公共交通機関、地域を対象として、 ・観光施設等における多言語対応、災害時の避難所機能の強化、災害時・急病時の多言語対応強化、衛生環境の強化 ・宿泊施設における無料Wi-Fiの整備、バリアフリー化、非接触型チェックインシステムの導入、人材不足対策 ・公共交通機関における無料Wi-Fiの整備、多言語対応、バリアフリー化　 ・観光地等における有料トイレ、入域料徴収システム整備、混雑平準化のためのシステム整備、マナー啓発 などの取組を支援する。

ポストコロナの観光業の力強い成長のため、地域経済に裨益する宿泊施設を核とした観光地再生・高付加価値化に向けた取組を強力に後押しすることで、地域全体の魅力と収益力の向上を図る。 具体的には、自治体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等による地域計画策定について伴走支援（事務局による専門家派遣等を通じた地域全体の課題整理・協議体運営サポート等）を実施し、当該計画に基づいて宿泊施設改修や廃屋撤去等といった観光地再生に資する個別事業支援を実施する。また、交通事業者が、地域の観光資源とタイアップし、観光イベントの実施、車両等の観光資源化・関連施設の高品質化等により、地域の集客力とアクセス性の向上を両立しつつ、地域観光の高付加価値化を目指す事業の取組について支援を行い、観光地の魅力向上と交通事業者の高品質化の両立を図る。 ※本事業はR4年度補正　国庫債務負担行為500億円（令和6年度～令和8年度）を計上。

１　長寿命化対策 　長寿命化対策に資する農業用用排水施設等の整備 ２　防災減災対策 　自然災害等により被害が発生するおそれのある農業用用排水施設等の整備、ため池等の防災安全度の向上を図るために行う管理施設等の整備、流域治水対策のために行う農業用用排水施設等の整備 ３　ため池の保全・避難対策 　緊急時の迅速な避難行動や適切な保全管理につなげる対策 ４　施設情報整備・共有化対策 　地理情報システムの情報整備

情報通信研究機構（NICT）において以下の取組を実施するため、NICTに対し情報通信研究開発基金に充てるための補助金を交付する。 ①⑤研究開発プロジェクトの実施者による自らの投資も含め社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟を持った研究開発を対象に、公募型の研究開発及びその成果に係る国際標準化活動を支援 ②社会実装・海外展開を早期に実現するために国が開発を主導し業界横断的に取り組むべき共通基盤技術の研究開発 ③中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発 ④電波の有効利用に資する技術の研究開発

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」に基づき、理化学研究所が設置した大型放射光施設（SPring-8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）について、安定した運転の確保や必要な施設整備を行い、施設の共用を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関（公益財団法人高輝度光科学研究センター）が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他SPring-8及びSACLAを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。並行して、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会により取りまとめられた「大型放射光施設SPring-8-Ⅱの整備及び我が国放射光施設の今後の在り方について」（令和6年3月19日）及び「大型放射光施設（SPring-8）/X線自由電子レーザー施設（SACLA）中間評価 報告書」（令和6年12月26日）を踏まえ、現行の約100倍となる最高輝度をもつ世界最高峰の放射光施設を目指し、SPring-8-Ⅱの整備を行う。

以下の防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、年度途中に緊急的かつ機動的に関係府省庁へ予算を配分する。（※国庫負担率、国庫補助率は各対象事業で決められた率に従う。） ○災害対策事業　：　災害を受けた地域等において、災害復旧事業での対応が出来ない場合等の再度災害防止等の対策 ○公共交通安全対策事業　：　交通インフラ（陸上交通、海上交通、航空交通）における重大事故等が発生した場合の対策（安全性の向上） ○事前防災対策事業　：　事業推進に向けた地域等の課題が解決した箇所又は新たな課題が確認され追加対策を必要とする箇所等において、早期に防災・減災効果を発揮するための対策（公共交通の安全確保を含む）

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民にのみ受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを全体的に向上・発展させていく施策も必要である。 そのため、防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な施設（民生安定施設）を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、コミュニティ供用施設などの集会施設やごみ処理施設等の生活環境施設、周辺の農林漁業者の事業経営の安定に寄与する施設に対する助成を行っている。 また、事務手続きについては、地方自治体から具体的な施設整備の申請が行われた後、防衛省において、防衛施設とその地域の間にどのような障害があるかなどの内容の審査を経て、その整備費用の一部を補助している。 なお、上記施設の整備については、補助率3/10～10/10・定額により助成を行うものである。 その他、放送受信料の半額相当について助成を行う放送受信障害や、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者等を対象に、住宅防音工事により設置した空調機器の夏場の使用に伴う電力量料金等について助成を行う空調機器稼働費がある。

１．文化財保護法に基づき国が指定等した文化財の保存を図るため、有形の文化財（建造物、美術工芸品、民俗文化財等）については保存修理、防災施設の設置等に対して、また、無形の文化財（芸能、工芸技術、民俗芸能等）については伝承者養成や記録作成等に対して国庫補助を行う（補助率５０％～８５％）。 ２．重要無形文化財保持者（いわゆる人間国宝）が行う伝承者養成、技の錬磨の活動に対して助成する。 ３．文化財建造物の修理用資材供給林（「ふるさと文化財の森」）の設定のほか、資材に関する普及啓発事業への支援を行うとともに、近現代の建築物及び土木構造物の適切な保護を図るため、緊急重点調査を実施する。

（１）充電設備整備事業等 電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助します。 ・補助対象：高速道路SA・PA、道の駅、商業施設・宿泊施設、集合住宅、事業所等に設置する、急速充電設備・普通充電設備の設備費と工事費の一部　 ・補助率：定額（間接補助事業者への補助率は1/2、1/3等） （２）水素充てん設備整備事業 燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素充てん設備の整備費及び運営費を補助します。 ・補助対象：燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部 ・補助率：定額（間接補助事業者への補助率は2/3、1/2等）

○被災した国営造成施設の災害復旧及び緊急的な対策が必要な場合の地すべり防止工事等を国が実施する事業である。 ○被災した施設等の災害復旧及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等について国が地方公共団体等を補助する事業である。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で実施する職業能力開発業務は、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としている（機構法第3条）。 機構は、機構法第3条の目的を達成するために職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校の設置・運営を行っている。

老朽化した航空機について必要性を踏まえ代替整備を行う一方、「海上保安体制強化に関する方針」（平成28年12月21日　海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）や「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日 海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）を受けた航空機の整備についても実施する。 ※【参考】海上保安庁法第4条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 　　今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。また、ウクライナ支援も対象とし、周辺国である中東欧諸国からの支援も含めて、ウクライナ復興に資する事業を推進する。 （２）グローバルサウス市場開拓に向けた支援事業 　　　国内産業の活性化や強靱なサプライチェーンの構築等に向け、アフリカ等のグローバルサウス諸国とのビジネス関係拡大に資する事業案件を発掘・組成するための現地情報の収集・提供やビジネスイベントの開催等を行うとともに、必要な支援体制を強化する。 （３）グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業 　　　GX/DX人材等の育成、高度外国人材受入れの支援強化や第三国との共同事業、現地スタートアップエコシステムへの接続による経済関係の深化等を通じ、サプライチェーンの強靱化、日本企業のグローバル化及び国際競争力の強化を目指す。

○地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業 ： 地域中核・特色ある研究大学の研究力の飛躍的向上に向け、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の構築を前提に、大学として研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップを実現できる環境整備を支援する。具体的には、強みや特色ある研究や社会実装の拠点等を核とした研究力の向上戦略を構築の上、その取組に全学としてリソースを投下する国公私立大学を対象に、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要なハード・ソフト双方の環境構築の取組等を支援する。 ○地域イノベーション・エコシステム形成プログラム ： 地域に存在する技術シーズを事業化につなげるため、特許・知財の調査分析等を踏まえた課題の選定を行い、選定課題について事業化に向けた研究開発やそれらを支える事業プロデュース活動を支援する。