要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。

市町村の地域づくりに向けた支援パッケージ（※）を活用し、有識者等による研修を実施するとともに、課題を抱える自治体等への伴走的支援を行うことにより、自らＰＤＣＡの視点をもって地域づくりを進める自治体の増加を目指すことを通じた地域づくりの加速化を進めるものである。当該事業の実施にあたっては、本事業のノウハウを全国で浸透させる観点から、都道府県と地方厚生(支)局の参画のもと進める。また第９期計画期間を通じて総合事業の充実に集中的に取り組むため、生活支援体制整備事業を更に促進するためのプラットフォームの構築を図っていく。 ※市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの（令和４年度老人保健健康増進等事業において作成、令和５年度老人保健健康増進等事業で一部改訂）。

（１）地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費 　　経済・経済協力・社会分野における国際機関等に関する政策を的確に企画立案し、外交政策を強力に推進するため、日本国内に拠点又は事務所をおく国際機関及び関係機関等との調整、会議等を行うための委員等旅費および国際機関、保健分野実態把握に必要な資料購入、会議開催等に必要な経費 （２）「世界津波の日」啓発 　　我が国が主導し国連総会で採択された「世界津波の日」に関わる普及啓発活動を実施。具体的には、津波をテーマにした海外高校生等の招へいやレセプションを開催し、我が国及び津波被災国の経験・知見を紹介しつつ、津波防災に関する意識の向上を図ることで防災の主流化の流れを確固たるものにするために必要な経費 （３）持続可能な開発目標（SDGs）実施推進活動経費 　　国内における高いSDGsの認知度をベースに、理解度の深化を図り、具体的な行動を促進するための各種施策の実施、及び、SDGs推進にかかる取組や成果を国内外で対外的に発信するために必要な経費

ITUへの任意拠出を行い、ITUにおいてグリーントランスフォーメーション（GX）を推進するためのプロジェクトを実施する。これにより、我が国の技術やシステムを活用しながら、関連するICT分野の国際標準化や、キャパシティビルディング（ICT開発支援、人材教育支援）を通じたグローバルサウスへの国際協力等、ITUを通じて気候変動問題の解決に向けた国際協力を推進することにより、我が国の国際的な影響力の向上を図る。

・男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組の推進（男女共同参画推進連携会議の開催） ・組織トップの女性活躍推進へのコミットメント拡大（「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の実施） ・地域における男女共同参画促進に関する調査研究及びアドバイザーの派遣 ・女性活躍・男女共同参画の視点から地域の課題解決を行う拠点として、男女共同参画センター等の管理者等とのノウハウや好事例の共有等の情報交換会の実施 ・男女共同参画週間の中央行事として、女性活躍・男女共同参画の推進を図るため、全国会議の開催 ・苦情処理に携わる行政相談委員・人権擁護委員等を対象にした研修や情報提供の実施 ・避難所運営などの防災・復興の取組に女性の視点を反映するため、男女共同参画センター相互の連携強化、災害時の人材派遣等の支援を実施 ・独立行政法人国立女性教育会館が全国各地の男女共同参画センター（以下、「センター」）を専門的な情報の提供等により強力にバックアップするため、支援内容の具体化及びセンターの業務運営のガイドライン作成を念頭に、センターの業務及び運営に関する実態調査を実施

○災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図るため、主に未整備の市区町村に対して、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣する。 ○効果的な災害情報伝達手段を活用したことで被害を最小限に止めたり、早期に避難を完了することができたりといった奏功事例集の作成や、 災害情報伝達手段の耐災害性向上、効率的な情報伝達等に資する新技術についての調査検討を行う。

本事業は、条約に規定された条約事務局の任務及び締約国会議の決議・決定により同事務局に付託された活動の円滑な遂行に必要な経費を賄うため、条約信託基金に対し拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出することとなっている。条約事務局は、条約信託基金の資金により、①締約国会議の準備・フォローアップ、②条約実施のための各国の法令整備、執行、研修の支援、③条約の実施に係る勧告の作成、④問題のある取引等についての通報・注意喚起、⑤条約附属書の編集、⑥締約国会議で採択された新たな決議や決定の発出、⑦条約附属書に掲載された種の具体的な特定を支援するための情報提供等を実施している。我が国は、本事業に拠出することで締約国としての責任を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、決議案や決定案等の規範設定の議論に我が国の方針を反映することが可能となる。

①日米、日加政府間の協力強化のため必要な人件費、旅費等の支出 ②日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に出席する政府・国会関係者等の渡島経費 ③日加安保シンポジウムの開催 ④米国からのマンスフィールド研修員の受け入れ ⑤在米・在加日系人との関係強化プログラムの実施

自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000の成果、調査成果等のGISデータなどの生物多様性保全に関する情報を収集・管理し、インターネットを介して広く提供する「生物多様性情報システム（J-IBIS）」及び全国各地の様々な自然情報を幅広く提供し、自然環境学習の教材としても利用できる「インターネット自然研究所（IT-LAB）」システム等の管理運営（システム機能改良やコンテンツ作成等も含む）を実施する。

・動物愛護管理法改正（令和元年６月の公布から３年以内に施行）により、所有者明示等の観点から、販売される犬猫については、マイクロチップの装着義務化が予定されていることから、マイクロチップ装着後、所有者に係る個人情報を指定登録機関に登録するための環境省データベースシステム及び申請時のサイト等を構築する。

外部有識者等で構成された評価チームにODA評価業務を委託し、政策レベル（国別、課題別等）及びプロジェクトレベル（無償資金協力の個別案件）の第三者評価を実施する。また、被援助国政府・機関等によるODA評価を実施する。評価結果は外務省、在外公館及びJICAに共有し、提言への対応策策定を依頼し、そのフォローアップ状況を確認する。さらに、評価結果を個別報告書及びODA評価年次報告書として外務省ホームページ上で公表する。 　ODA評価ワークショップは、アジア大洋州諸国政府関係者を対象に我が国主導で開催する。

本事業は、従来から行政部局との連携を図りつつ政策研究を実施してきた農林水産政策研究所と大学等が、大学等で蓄積されてきている研究の成果も効果的に活用し、質の高い研究を連携して行うことで、研究成果を行政部局や研究所に着実に蓄積するとともに、人的交流によって農林水産政策研究所と大学等双方の研究者の質的向上に資する内容とする。 　また、海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組むためプラットフォームを構築して研究を行うことも視野に入れながら、大学等で研究を行ってきた人材が政策研究を行えるように人材育成も進めていくこととする。

民間事業者等が保有する住宅瑕疵情報や履歴情報等住宅に係る情報を活用して、既存住宅の質の向上、瑕疵の発生防止等に資する統合的な情報インフラを整備する取組みに対して支援を行う。

本事業は、航空法第22条の規定に基づき航空業務を行おうとする者から申請があった場合に、同法第29条（技能証明）及び第29条の2（限定の変更）の規定に基づき、技能証明を行うものである。 技能証明の交付にあたって申請者の知識及び技量を判定するため、国は、①学科試験、②実地試験、を実施しており、また、申請者の利便性向上を図るため、③航空従事者基盤システムの改修による申請手続きのオンライン化、に取り組んでいる。

本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。

世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用するインフラツーリズムの推進に向けて、ダムや橋等のインフラ施設を対象に、国が実施主体となって多言語化情報発信や観光資源活用のための受入環境整備を行う。

〇災害支援ナース養成研修に係る研修内容の企画・作成、オンデマンド研修（e-ラーニング配信）の動画の配信及び広報・周知、養成研修の企画・指導者研修（都道府県ごとに研修会場を設置して実施する集合研修について企画・指導を行う者に対する研修をいう。）に係る研修内容の企画など、災害支援ナース養成研修の企画・運営に関する業務を行う。 〇災害支援ナース養成研修に係る受講申込みの受付、受講者との連絡調整、集合研修の実施など、災害支援ナース養成研修の実施に関する業務を行う。 〇災害支援ナースのリスト管理を行うとともに、都道府県が医療機関との間で看護職員の応援派遣に係る協定を締結するために、当該リストの提供を求めた場合には、都道府県への提供について本人同意が得られた当該都道府県の災害支援ナースのリストを当該都道府県に提供する。

OECD環境政策委員会の傘下の化学品・バイオ技術委員会によって統括されている化学品プロジェクトへ分担金を支出し、化学物質の安全性試験のガイドラインや試験データの信頼性を確保するための優良試験所規範（GLP）等を策定するためのプロジェクトへ参加することにより、化学物質管理分野における国際協調を推進する。OECDで策定されたテストガイドラインや規範を用いることで、加盟国の企業は、他国において同様の試験を重複実施する必要がなくなり、化学製品の貿易の円滑化につながる。我が国も、OECD化学品プロジェクト参加国の一員として応分の負担をし、化学物質を安全に安心して使用できる社会の構築のための国際貢献、国際協調等を推進する。

開発途上国の業界団体及び職業訓練施設等の技能評価担当者に対し、職種ごとに、我が国の技能検定・技能競技大会の基準問題・競技課題作成等担当者向け研修及び試験・採点・評価等担当者向け研修を行うものである。 さらに、現地において、当該研修修了者が中心となって実施するトライアル検定・模擬競技を支援することにより、技能検定・技能競技大会の実施に係る実務的ノウハウの効果的な移転を図る。

開発途上国の業界団体及び職業訓練施設等の技能評価担当者に対し、職種ごとに、我が国の技能検定・技能競技大会の基準問題・競技課題作成等担当者向け研修及び試験・採点・評価等担当者向け研修を行うものである。 さらに、現地において、当該研修修了者が中心となって実施するトライアル検定・模擬競技を支援することにより、技能検定・技能競技大会の実施に係る実務的ノウハウの効果的な移転を図る。