要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

【こども基本法の普及啓発】 本事業は国民に対しこども基本法の普及啓発を図る事業である。 実施内容は広く一般市民に対して、有識者による講演やパネルディスカッション等を含めたこども基本法シンポジウムを開催するとともに、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年 センター、こども食堂等において、こどもを対象とした出張講座をする。 【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業等】 本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。 【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】 本事業はこどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークである。こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立し、プラットフォームの運営を行っていくものである。 【こどもまんなか社会実現プラットフォーム運営等事業】 本事業は、こどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークであるこどもまんなか社会実現プラットフォームの運営を行っていくものである。 【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】 こども基本法等こども施策に関する資料の翻訳を行い、我が国のこども施策を国際社会に発信し、国際連携の推進を図る。 【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】 本事業は、毎年、「日中韓少子高齢化セミナー」に参加し、我が国の少子化対策の企画・立案に資する海外事例の収集・分析、並びに我が国の政策や取組に関する情報発信を行うものである。日本からはこども家庭庁と厚生労働省が参加している。なお、日中韓３か国が持ち回りで主催を務めることとなっているため、約３年周期で同セミナーは日本において開催される。 【こども大綱・こども白書関連経費】 こども基本法第８条に基づく白書について、毎年、印刷・製本等を行う。

防衛省の情報システムからの電算機情報の流出を防止する観点から、情報保証及び運用安定性を確保するため、ファイル暗号化ソフトを維持する。

世界保健機関（WHO）内の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」締約国会議事務局が実施する締約国会議開催の経費やたばこ規制関連ガイドラインの策定等技術的・専門的な措置等に対して拠出する。

複数の大学が連携し、それぞれの強みや特色を活かして、医療データの活用基盤を構築・運営する人材や医療データを利活用できる人材を育成する優れた取組を支援する。

魅力的かつ快適な「集約型都市」を目指す地域等において、景観計画を策定・改定する市区町村に対する総合的な支援を行うとともに、景観計画区域内の重点的な規制（届出対象行為・景観形成基準）が定められている地区（以下、重点地区）においては、景観規制上既存不適格となる建築物等への是正措置に対する支援を実施し、質の高い景観形成を後押しする。

国立感染症研究所の業務として各種委員会の開催、学会出席、特許に係る業務を行う。

国際成人力調査は、OECDが開発した、成人（16歳～65歳）を対象とした「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」及び調査対象者の属性を把握する調査である。日本を含む第１サイクルの第１グループ（24か国・地域）の結果は平成25年10月に公表され（第１回報告書）、第２グループ（9か国）の結果については平成28年6月に公表された（第２回報告書）。現在は、令和４年に本調査が行われる第２サイクルに関し、我が国の教育施策の検討・立案に資するものとなるようＯＥＣＤへ協力している。 本調査が我が国にとって有益なものとなるよう、調査に必要な経費の一部を拠出するとともに、調査の実施方法や結果の活用方法等を決定するための参加国会合へ出席する。

母子家庭等の自立支援の推進に必要な会議、検討会、研修会の開催に当たって必要となる旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。また、国から民間団体に委託して地方自治体における取組等を調査研究することにより、ひとり親家庭支援や子どもの貧困対策の推進を図る。

イタイイタイ病認定患者等の臨床データに基づく経過、剖検所見の収集・解析、カドミウム汚染地域の健康影響やその予後に関する疫学的調査、生化学的手法や動物実験的手法を用いたカドミウムの毒性発現機構の解明など、臨床的、基礎的な研究を実施する。イタイイタイ病の発生地域である神通川流域で、一定以上のカドミウムの曝露を受けていると考えられる住民を対象に検診を実施し、カドミウムによる可能性のある健康障害を検出し、保健指導などの必要な対応を行う。また、過去の検診結果を解析する。イタイイタイ病に関する貴重な資料が散逸しないように資料の収集・管理を行い、収集した資料の展示や閲覧等を行うことで資料を有効に活用し、国内外の幅広い世代に対してイタイイタイ病の教訓を継承する。

少年非行防止対策について、作成した資料を各都道府県警察の担当課等に配付したり、人身取引事犯被害等防止について、SNSを広報媒体として啓発を行ったりすることで国民の理解を深めるなど、生活安全警察活動における広報啓発等を実施する。

本調査は、2001年（平成13年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するものであり、調査対象者への調査票の配布及び回収について往復郵送方式等により行う。提出された調査票については当省において集計を行い、その結果を公表する。

・中央社会医療保険協議会に必要とする診療報酬改定関係等資料の印刷 ・診療報酬改定関係業務に必要な書籍等を購入するための経費 ・診療報酬改定に際し、改定内容の周知徹底等の業務を行うことによる職員への旅費等

○母子保健医療対策　○健やか親子２１推進等対策　等 多様化する母子保健分野のニーズの広まりに対応すべく、その施策を検討する会議や国民運動計画である健やか親子21に関する普及啓発を実施する。 具体的には、母子保健に関する主要課題の解決に向けた自主的な取組の実施を促す健やか親子２１推進協議会の運営など。

東日本大震災において、消防庁長官の指示（消防組織法第44条第５項）に基づき出動し、福島県等の被災地に派遣され活動した緊急消防援助隊のヘリコプターに対し、放射能汚染により増加したエンジン内部の除染等の掛かり増し経費を消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第５条により国費で負担するものです。

１９７９年３月に締結されたエジプト・イスラエル平和条約及び同議定書に示されたシナイ半島等における兵力展開の制限に関し，これを脅かす活動の監視・報告，違反事案の認定を行うため，監視活動を行っている。 ２００５年からは，ガザ地区との国境沿いに展開したエジプト国境警備隊の監視が任務に追加された。

民泊に関する相談、問い合わせ等にワンストップで対応できる民泊制度コールセンターの活用及び、手続等に関する民泊制度運営システムの活用等により、制度周知や手続等の利便性を向上させ、健全な民泊サービスの普及を図る。

近年の弾薬購入費（誘導弾を除く）の減少傾向に伴い、弾薬製造企業における設備更新が進まず設備の老朽化が深刻な上、熟練工の高齢化に伴う技術伝承も充分に行えない状況となっている。特に、大口径火砲の弾薬は、新規の砲弾の研究開発が近年実施されていないことから、技術者、研究者の確保が困難となっている状況である。よって、官側を含め、研究開発に必要な知識の陳腐化及びノウハウの希薄化が進んでいることが懸念される。このため本事業においては、今後の大口径火砲の弾薬の研究開発の検討に必要となる現行の弾薬技術や研究開発・製造のノウハウを体系的に整理し、じ後の研究開発・製造を効率的に実施する基盤を整備するものである。

経年による劣化が著しく、大規模な改修等が必要となっている施設について、安全の確保及び機能の維持等を図るため、緊急性等を考慮し、順次、改修・整備等を実施する。（省庁別宿舎） 漁業取締船建造に伴う、船舶陸上電力供給施設の改修を実施する【令和６年度補正】。

経年による劣化が著しく、大規模な改修等が必要となっている施設について、安全の確保及び機能の維持等を図るため、緊急性等を考慮し、順次、改修・整備等を実施する。（省庁別宿舎） 漁業取締船建造に伴う、船舶陸上電力供給施設の改修を実施する。

令和３年３月末にとりまとめられた文化審議会世界文化遺産部会「我が国における世界文化遺産の今後の在り方」第一次答申も踏まえ、我が国の推薦案件を確実に世界遺産登録へとつなげるため、世界遺産委員会や国際専門家会合に出席し情報収集、審査傾向の分析等を行う。また、暫定一覧表記載資産が提案内容の精緻化のために行う国際専門家会議等に技術的助言・開催支援を行うほか、暫定一覧表の改定に向けて必要な調査・研究・分析等を行う。さらに、登録後の適切かつ持続可能な保全の取組を強化するため、遺産影響評価（HIA）の手法・分析や周辺環境に応じた世界遺産の在り方などを含む最新の海外専門機関の議論・動向を分析し、指針等の作成を行う。また、得られた情報を広く国内関係者へ周知するにあたり、シンポジウム等の開催やホームページ、SNS等を通じて情報発信を積極的に行うとともに、世界遺産パンフレットなどを通じ、我が国が誇る様々な文化遺産の国内外への発信を強化する。