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防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 005281複数年度追跡可能

大口径火砲用弾薬に係る調査

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

大口径火砲用弾薬に係る調査は防衛省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は6,600万円、概算要求額は5,400万円で、決定額は要求額の122.2%です。支出先としてダイキン工業株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,682万5,600円(決定額の25.5%)です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は232位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,500万円で、令和4年度は3,100万円(88.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
122.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

弾薬の生産基盤の強靱化に必要な施策を検討するために、最新の弾薬技術や研究開発・製造のノウハウを体系的に整理する。

事業の概要

近年の弾薬購入費(誘導弾を除く)の減少傾向に伴い、弾薬製造企業における設備更新が進まず設備の老朽化が深刻な上、熟練工の高齢化に伴う技術伝承も充分に行えない状況となっている。特に、大口径火砲の弾薬は、新規の砲弾の研究開発が近年実施されていないことから、技術者、研究者の確保が困難となっている状況である。よって、官側を含め、研究開発に必要な知識の陳腐化及びノウハウの希薄化が進んでいることが懸念される。このため本事業においては、今後の大口径火砲の弾薬の研究開発の検討に必要となる現行の弾薬技術や研究開発・製造のノウハウを体系的に整理し、じ後の研究開発・製造を効率的に実施する基盤を整備するものである。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

大口径火砲用弾薬に係る調査の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,600万円3,500万円ダイキン工業株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)5,400万円6,600万円ダイキン工業株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,682万5,600円
国税庁 法人番号
8120001059660gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。

大口径火砲用弾薬に係る調査と防衛省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,600万円127億7,832万円11億8,000万円
決定額に対する支出額の割合25.5%38.0%—
決定額の順位295件中232位——

防衛省の令和4年度の集計

防衛省の令和4年度の事業数と決定額
事業数363件
決定額の合計3兆7,696億円
支出先が記載された事業284件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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