生活安全警察活動における広報啓発等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生活安全警察活動における広報啓発等は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,646万9,000円、概算要求額は4,519万2,000円で、決定額は要求額の147.1%です。支出先として株式会社ＪＲ西日本コミュニケーションズが記載されており、検証できた支出額は4,565万5,500円（決定額の68.7%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は47位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億5,297万円で、令和7年度は8,650万4,000円（56.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国民に向けた広報啓発のほか、各種研究会の開催、資料の作成等の事業を実施することにより、少年非行、人身取引事犯など生活安全警察関連等各種事案に迅速かつ的確に対応し、市民生活の安全と平穏を確保する。
事業の概要
少年非行防止対策について、作成した資料を各都道府県警察の担当課等に配付したり、人身取引事犯被害等防止について、SNSを広報媒体として啓発を行ったりすることで国民の理解を深めるなど、生活安全警察活動における広報啓発等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,700万円 | 7,900万円 | 株式会社ＪＡＬＵＸ |
| 令和4年度 (2022年) | 3,500万円 | 3,800万円 | 株式会社ＪＡＬＵＸ |
| 令和5年度 (2023年) | 6,300万円 | 2,700万円 | 株式会社毎日映画社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,810万2,000円 | 1億5,297万円 | 株式会社讀賣連合広告社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,519万2,000円 | 6,646万9,000円 | 株式会社ＪＲ西日本コミュニケーションズ |
| 令和8年度 (2026年) | 9,855万4,000円 | 3,737万1,000円 | 株式会社読売アルスＲ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業58件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,646万9,000円 | 35億5,906万円 | 5億2,878万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 68.7% | 40.6% | — |
| 決定額の順位 | 58件中47位 | — | — |
警察庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 58件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,064億2,580万円 |
| 支出先が記載された事業 | 57件 |