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警察庁会計課令和7年度 (2025年)事業番号: 007771複数年度追跡可能

警察施設(補助施設)の整備等(災害復旧)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

警察施設(補助施設)の整備等(災害復旧)は警察庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億259万円です。支出先として石川県警察が記載されており、検証できた支出額は3,364万円(決定額の32.8%)です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は44位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,282万1,000円で、令和7年度は2,977万2,000円(40.9%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億259万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

警察施設の復旧に要する経費について補助することにより、第一線の警察活動及び防災の拠点である警察施設の早急な復旧を図り、被災地における治安維持の機能等を確保するもの。

事業の概要

<概算要求提出時点(令和7年8月末時点)での記載> 令和2年7月豪雨により被害を受けた、駐在所1箇所について、災害復旧に要する経費を補助(令和2年7月豪雨は補助率3分の2)している。 <補正予算成立後(令和7年12月)に追記> 令和6年能登半島地震により被害を受けた、警察署庁舎2箇所、その他1箇所、令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨により被害を受けた、交番1箇所、の計4箇所、について、災害復旧に要する経費を補助(補助率3分の2)している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

警察施設(補助施設)の整備等(災害復旧)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円2,900万円長野県警察
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし7,400万円福島県警察
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし1,300万円株式会社菅野工務店
令和6年度 (2024年)2,494万7,000円7,282万1,000円株式会社澤畑建築
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし1億259万円石川県警察
令和8年度 (2026年)6,076万9,000円1,812万2,000円株式会社里谷組

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,364万円
国税庁 法人番号
2000020170003gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

警察庁の令和7年度の事業58件との比較です(決定額は、決定額が記載された58件が対象)。

警察施設(補助施設)の整備等(災害復旧)と警察庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億259万円35億5,906万円5億2,878万円
決定額に対する支出額の割合32.8%40.6%—
決定額の順位58件中44位——

警察庁の令和7年度の集計

警察庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数58件
決定額の合計2,064億2,580万円
支出先が記載された事業57件
警察庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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