特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業は警察庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億6,000万円、概算要求額は1億6,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてエイベックス株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億6,000万円(決定額の100.0%)です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は40位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億6,000万円で、令和7年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
特殊詐欺の被害は、依然として高齢者を中心に高い水準で発生しており深刻な状況にある一方、近年では比較的若い世代の被害も見られるなど、対象が広がりつつある。こうした現状を踏まえ被害に遭いやすい高齢者だけでなく、子・孫世代を含む幅広い世代に向けて効果的な広報啓発を行うことで、高齢者等の被害を家族や地域全体で防ぐ意識、すなわち、世代を超えた絆による防犯意識の向上及び、国民一人一人による具体的な被害防止対策の実践を促し、もって特殊詐欺被害の未然防止を図る。
事業の概要
特殊詐欺の被害防止対策について、高い発信力を有する著名な方々等と連携し、テレビ、新聞、ラジオ、SNS、ウェブサイト等の各種媒体を活用して情報を発信するほか、全国各地で広報啓発イベントを開催するなど年間を通じた広報啓発活動を展開する。 また、各府省庁、各種機関・団体、地方公共団体、民間事業者等と幅広く連携して、あらゆる機会・媒体等を活用した広報啓発活動を展開する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,000万円 | 1億6,200万円 | エイベックス株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,000万円 | 1億6,000万円 | エイベックス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,000万円 | 1億6,000万円 | エイベックス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,000万円 | 1億6,000万円 | エイベックス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億6,000万円 | 1億6,000万円 | エイベックス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,000万円 | 1億6,000万円 | エイベックス株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
警察庁の令和7年度の事業58件との比較です(決定額は、決定額が記載された58件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,000万円 | 35億5,906万円 | 5億2,878万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 40.6% | — |
| 決定額の順位 | 58件中40位 | — | — |
警察庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 58件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,064億2,580万円 |
| 支出先が記載された事業 | 57件 |