人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,755万6,000円、概算要求額は5,148万円で、決定額は要求額の111.8%です。支出先として株式会社ＲＵＴＩＬＥＡが記載されており、検証できた支出額は4,550万2,820円（決定額の79.1%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は49位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,075万1,000円で、令和7年度は319万5,000円（5.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
警察を取り巻く情勢が急激に変化する中、一層複雑化する治安上の課題に適切に対応していくために、人工知能等の先端技術の導入に際しての課題や効果を的確に把握するとともに、その活用の在り方について検証・評価を行うことを目的とする。
事業の概要
警察活動の現場へ円滑・効果的に人工知能等先端技術を導入するための実証実験を実施する。 実証実験においては、様々なデータを学習データとして人工知能に読み込ませ、画像認識、異常検知等の警察活動に資する情報処理を人工知能が行うことが可能か実験する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 9,000万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 7,900万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 6,100万円 | 7,800万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和6年度 (2024年) | 805万6,000円 | 6,075万1,000円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,148万円 | 5,755万6,000円 | 株式会社ＲＵＴＩＬＥＡ |
| 令和8年度 (2026年) | 1,435万5,000円 | 5,148万円 | 有限会社ケー・アンド・エフコンピュータサービス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業58件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,755万6,000円 | 35億5,906万円 | 5億2,878万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 79.1% | 40.6% | — |
| 決定額の順位 | 58件中49位 | — | — |
警察庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 58件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,064億2,580万円 |
| 支出先が記載された事業 | 57件 |