警察庁技術企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 000331複数年度追跡可能
人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等
データ時点：令和8年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,148万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,435万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
358.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
警察を取り巻く情勢が急激に変化する中、一層複雑化する治安上の課題に適切に対応していくために、人工知能等の先端技術の導入に際しての課題や効果を的確に把握するとともに、その活用の在り方について検証・評価を行うことを目的とする。
事業の概要
警察活動の現場へ円滑・効果的に人工知能等先端技術を導入するための実証実験を実施する。 実証実験においては、様々なデータを学習データとして人工知能に読み込ませ、画像認識、異常検知等の警察活動に資する情報処理を人工知能が行うことが可能か実験する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 9,000万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 7,900万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 6,100万円 | 7,800万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和6年度 (2024年) | 805万6,000円 | 6,075万1,000円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,148万円 | 5,755万6,000円 | 株式会社ＲＵＴＩＬＥＡ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,435万5,000円 | 5,148万円 | 有限会社ケー・アンド・エフコンピュータサービス |
公金支出先・契約先情報
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