ICT建設機械の導入支援に向けた認定制度創設
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ICT建設機械の導入支援に向けた認定制度創設は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は700万円です。支出先として一般社団法人日本建設機械施工協会が記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の100.0%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は574位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は700万円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があることから、中小企業が安心してICT建設機械を選定・導入できるようにするため、国土交通省が一定の機能を持つ機械を認定するものである。
事業の概要
３次元計測技術を活用しマシンコントロールまたはマシンガイダンス機能を有した建設機械（ICT建設機械）等を国土交通省が認定するにあたり、申請された機械の機能等を審査し、ICT建設機械として認定を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 700万円 | 700万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 700万円 | 700万円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 700万円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 700万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中574位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |