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文部科学省学校情報基盤・教材課令和6年度 (2024年)事業番号: 006777複数年度追跡可能

次世代の校務デジタル化推進実証事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億6,855万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、教職員が場所を選ばずに校務を処理できる環境の普及による教職員の負担軽減・働きやすさの向上や、校務系・学習系・行政系データの連携・分析・利活用による学習指導・学校経営の高度化・効率化等を目指し、実証事業によりモデルケースを創出し、事業終了後の全国レベルでの校務支援システムの入れ替えを促進する。

事業の概要

民間事業者を活用しつつ、教育委員会・学校現場の共通理解を得ながら、都道府県が域内の市町村と連携した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を実施する。令和5年度に構築したネットワーク環境を活用し、校務のデジタル化や効率化を進めるユースケースの創出や、ダッシュボードを活用した校務でのデータ分析等を行い、モデルケースを創出することで、事業終了後の全国レベルでの効果的かつ効率的なシステム入れ替えを目指す。 また、個人情報や機密情報が自治体や学校の外に漏れないよう対策したセキュアな環境下において、校務での生成AIを活用する実証研究を行い、学校や教育委員会での活用時における留意点を含めた実践例を創出することで全国レベルでの校務における生成AIの活用を推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)4億7,851万円13億2,438万円—
令和6年度 (2024年)(選択中)0円4億6,855万円エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和7年度 (2025年)3億3,866万円3億3,866万円新潟県
令和8年度 (2026年)2億3,814万円3億3,866万円株式会社NTT ExCパートナー

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
公金支出契約額
3億7,162万円
国税庁 法人番号
7010001064648gBizINFO →

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