ＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,072万3,000円、概算要求額は6,483万9,000円で、決定額は要求額の139.9%です。支出先として福島県が記載されており、検証できた支出額は6,137万7,000円（決定額の67.7%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は85位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億60万円で、令和7年度は988万4,000円（9.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
特定非営利活動法人等（以下「ＮＰＯ等」という。）が被災者と被災者、被災者と行政、被災者と支援者等を結びつける「絆力（きずなりょく）」を活かして復興・被災者支援を行う取組や、復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の絆力を強化するための取組に対して支援を行うことにより、被災地等におけるコミュニティ形成や被災者の心のケア等の復興・被災者支援を図る。
事業の概要
国から福島県に対して交付金を交付し、以下の取組を実施。 ① 原子力災害により避難した方々の避難先での交流や帰還に向けた活動、風評被害対策、原子力災害被災地域における帰還した住民等被災者の心のケアや健康・生活支援及び協働の場づくり等のコミュニティ形成、災害公営住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、補助事業終了後も取組を継続するための中間支援といった原子力災害からの復興に向けた取組 ② 原子力災害被災地域において原子力災害からの復興に向けた取組を行うＮＰＯ等が支援者（民間企業、学識経験者、専門家等）や他のＮＰＯ等と結びつくためのマッチング・交流及びＮＰＯ等が効果的に原子力災害からの復興に向けた取組を行うための情報の収集や提供等（県が実施）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,664万円 | 1億2,340万円 | 福島県 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億552万円 | 1億1,664万円 | 福島県 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億60万円 | 1億552万円 | 福島県 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,072万3,000円 | 1億60万円 | 福島県 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,483万9,000円 | 9,072万3,000円 | 福島県 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,538万8,000円 | 5,349万2,000円 | 福島県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,072万3,000円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 67.7% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中85位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |