国土交通分野のDX推進に向けた調査
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国土交通分野のDX推進に向けた調査は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億9,994万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の1333.0%です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は274位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
国土交通省では、政府のデータ戦略等に基づきインフラDXや行政手続きのオンライン化、オープンデータ化など、様々な分野でデジタル施策が推進されている。 これらの取組みと連携して、利用可能な官民データの拡充や、データを活用するための環境構築、利用ニーズの行政手続きシステムへのフィードバック等を一体的に推進することで、全省的なオープンデータの推進、データを活用したBPRの推進、行政手続のオンライン化を加速し、国土交通分野における政策品質の向上とオープン・イノベーションの創出を実現することを目的とする。
事業の概要
オープンデータの推進、データを活用したEBPM等のBPRの推進、行政手続のオンライン化を加速させるには、データ活用のベストプラクティス創出が必要であり、まずこの創出を目的とした調査を行う。具体的には、省内で活用可能な行政情報等を整理し、客観的データから政策立案やオープン・イノベーション創出を促進をするために必要な情報の活用方法とデータ化の調査・検討を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,500万円 | 1億9,994万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,500万円 | 10億1,008万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 1,500万円 | 18億1,014万円 | 日建設計総合研究所、マイクロベース、ユーカリヤ、ESRIジャパン、三菱総合研究所共同提案体 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億円 | 10億円 | ユーカリヤ・マイクロベース共同提案体 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,994万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中274位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |