総務省国民保護運用室令和8年度 (2026年)事業番号: 006646複数年度追跡可能
国民保護体制の整備推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億1,071万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
27億5,396万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
11.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
消防庁における武力攻撃事態及び緊急対処事態への対処能力の維持及び向上を図るための訓練や迅速かつ的確な国民保護措置実施を実現するための調査検討を行い、国民保護体制の整備推進を図る。
事業の概要
・避難実施要領のパターン作成研修会を行う。 ・避難実施要領のパターン作成率の向上や避難施設の指定促進等、国民保護施策に関する諸課題の整理や方策を調査する。 ・国と共同で国民保護訓練を実施する地方公共団体が支弁する経費を国民保護法第168条第２項の規定に基づき負担する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,955万円 | 1億4,109万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,745万円 | 1億5,361万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,507万円 | 3億663万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 27億5,396万円 | 3億1,071万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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