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国土交通省大臣官房参事官(上下水道技術)令和5年度 (2023年)事業番号: 004626複数年度追跡可能

雨水出水浸水想定区域における避難に資するトリガー情報についての検討経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

雨水出水浸水想定区域における避難に資するトリガー情報についての検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,112万円です。支出先として日水コン・日本下水道新技術機構共同提案体が記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は504位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,265万8,000円で、令和5年度は153万8,000円(12.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,112万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

改正水防法に基づく雨水出水浸水想定区域の指定に伴い、避難に資するトリガー情報(人的災害を生ずるおそれがある雨水出水に関する情報)の効果的な設定方法等を検討するとともに、避難に資するトリガー情報を実際に設定している事例を調査・収集のうえ、とりまとめて公表することで、雨水出水浸水想定区域の指定に関する取組を推進し、比較的発生頻度が高く、社会経済被害が大きい内水氾濫における減災対策に寄与することを目的とする。

事業の概要

改正水防法に基づく雨水出水浸水想定区域の指定に伴い、避難に資するトリガー情報(人的災害を生ずるおそれがある雨水出水に関する情報)の効果的な設定にあたり、活用可能な情報や設定方法等を検討する。また、避難に資するトリガー情報を実際に設定している事例を収集し、内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)を改訂する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

雨水出水浸水想定区域における避難に資するトリガー情報についての検討経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,900万円0円—
令和4年度 (2022年)1,265万8,000円1,265万8,000円—
令和5年度 (2023年)(選択中)0円1,112万円日水コン・日本下水道新技術機構共同提案体
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円日水コン・日本下水道新技術機構共同提案体

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

雨水出水浸水想定区域における避難に資するトリガー情報についての検討経費と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,112万円200億9,855万円1億5,900万円
決定額の順位589件中504位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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