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国土交通省港湾物流戦略室令和5年度 (2023年)事業番号: 004227複数年度追跡可能

AIターミナル高度化実証事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

AIターミナル高度化実証事業は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は5,300万円です。支出先として一般社団法人港湾荷役システム協会が記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は384位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4億300万円で、令和5年度は3億5,000万円(86.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

コンテナ船の更なる大型化や船社アライアンスの再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、国際基幹航路の寄港の維持・拡大による我が国の国際競争力強化を図るため、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」に取り組んでいる。本事業は、「競争力強化」施策の一つとして、AI等を活用したターミナルオペレーションの効率化・最適化に関する実証をはじめとする各種実証事業を行い、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を有する「ヒトを支援するAIターミナル」を実現することを目的としている。

事業の概要

コンテナ貨物の品目、コンテナ引取までの日数等のビッグデータを基に、AIを活用し、荷繰り回数を最少化したコンテナ蔵置計画を提案するシステム等の構築に向けた実証を行う。また、我が国港湾における熟練技能者の高い荷役能力の維持・向上を図るため、AI等を活用し、熟練技能者の荷役ノウハウを継承・最大化するための実証を行う。さらに、突発的な荷役機械の故障による港湾物流への影響を最小化するため、ビッグデータやAIを活用して異常傾向や故障の予兆を事前に把握する予防保全的維持管理の実証を行う。加えて、外来トレーラーのドライバーの労働環境改善を図り、コンテナ輸送力を維持するため、安全性を確保した上で、外来トレーラーの自働走行を可能とするための実証を行う。また、コンテナターミナルにおけるダメージチェックの効率化に資する新技術の現場実証を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

AIターミナル高度化実証事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億4,600万円6億5,100万円(一社)港湾荷役機械システム協会
令和4年度 (2022年)0円4億300万円一般社団法人港湾荷役機械システム協会
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし5,300万円一般社団法人港湾荷役システム協会
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし関東地方整備局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010405001222gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

AIターミナル高度化実証事業と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,300万円200億9,855万円1億5,900万円
決定額の順位589件中384位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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