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外務省人権人道課令和8年度 (2026年)事業番号: 001187複数年度追跡可能

国際事実調査委員会(IHFFC)拠出金(義務的拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
577万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
693万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際人道法においては、客観的な立場からその適用を監視する第三者機関は確立されていないが、重大な違反があったと申し立てられた事実関係を本委員会が調査することは、人道法の履行確保に資すると考えられる。本委員会を我が国が受入れ、義務的拠出金を支払うことは、上記に対する国際的貢献に資すると考える。また、国際人道法の的確な実施を確保し、武力紛争時においても国際法に則って行動する意思を国際社会に明らかにする意味でも有意義である。

事業の概要

(1)年次会合(原則年1回開催) (2)委員会の活動に関する広報活動   毎年、委員は、数カ国を訪問し、委員会の活動を広報し、締約国になることを慫慂する。その他、広報活動として、パンフレットを作成したり、セミナーを開催したりしている。 (3)国際人道法に関連した国際会議等への出席

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)400万円400万円国際事実調査委員会
令和4年度 (2022年)500万円400万円国際事実調査委員会
令和5年度 (2023年)600万円500万円国際事実調査委員会
令和6年度 (2024年)586万9,000円525万1,000円国際事実調査委員会
令和7年度 (2025年)561万4,000円586万9,000円国際事実調査委員会
令和8年度 (2026年)(選択中)693万8,000円577万7,000円国際事実調査委員会(IHFFC)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際事実調査委員会(IHFFC)
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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