認知症施策推進計画策定支援事業費

事業の目的

共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号。以下、「基本法」という。）に基づき、多くの自治体で実効性のある認知症施策推進計画が策定されるよう、地域住民に対する基本法の理念等の普及啓発、安心・安全な地域づくりの推進等を図るとともに、若年性認知症の人も含め認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、計画策定の準備を進めることを目的とする。

事業の概要

○認知症施策推進計画を策定しようとする都道府県又は市町村が、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症施策推進計画を策定する際の準備として地域の実情に応じて、以下の取組を行うことを支援する。 （１）地域住民が基本法についての理解を深めるための勉強会の開催（２）認知症の理解促進のための普及啓発イベントの開催（３）認知症の本人の発信支援のための事業（４）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置（５）認知症の人や家族等の意見を施策に反映させるための会議開催（６）管内の企業が基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会開催（７）（１）～（６）のほか、認知症施策推進計画の策定にあたり、その準備段階で必要となる事業 ○都道府県又は市町村が認知症施策推進計画を策定しようとする準備段階において、策定を促進するために以下の取組等を行う。 （１）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、基本法についてのわかりやすい解説冊子を作成・自治体へ周知（２）自治体が認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く際の留意点等についてのわかりやすいアドバイスを行う窓口の設置（３）自治体が認知症施策推進計画を策定（準備）する際の困りごとの相談窓口を設置

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較