総務省人事係令和8年度 (2026年)事業番号: 000685複数年度追跡可能
地方税制度の整備に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,333万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,426万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
116.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会経済情勢等を踏まえ、分権型社会を担う地方税制度の確立を目指す。 具体的には ・地方が自由に使える財源を拡充する観点から、国・地方間の税財源の配分のあり方の見直し ・税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築 ・住民自治の確立に向けた地方税制度の改革 等
事業の概要
・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成 ・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応 ・地方税に関する調査、資料の作成 ・地方税負担軽減措置等の整理 ・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討 ・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討 等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,400万円 | 3,700万円 | ファイナンスプリント株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,100万円 | 3,400万円 | 一般財団法人 日本不動産研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,200万円 | 3,700万円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,685万7,000円 | 5,188万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,466万2,000円 | 4,682万6,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,426万円 | 6,333万円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
公金支出先・契約先情報
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