外務省資源安全保障室令和8年度 (2026年)事業番号: 001217複数年度追跡可能
エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）分担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,567万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,944万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
90.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ECTは、旧ソ連及び東欧諸国における市場原理に基づく法整備等を通じて、エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護・自由化を図ることにより、当該諸国から先進諸国へのエネルギーの安定供給の確保並びに当該諸国のエネルギー分野の再建及び経済改革を促進することを目的として作成された。エネルギー資源の大宗を海外からの輸入に依存する我が国として、ECTの関連プロセスに参加し活動を支えることで、我が国企業の利益や我が国へのエネルギーの安定供給を確保・促進する。
事業の概要
ECTは、エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の保護等について法的基盤を締約国に提供している。また、事務局は、締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて、投資保護やエネルギー体系における環境への影響の軽減に関する政策形成等に貢献するとともに、非締約国への加入促進を目的としたアウトリーチ活動も実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億900万円 | 1億200万円 | エネルギー憲章条約機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,300万円 | 1億800万円 | エネルギー憲章条約機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,100万円 | 9,916万9,000円 | エネルギー憲章条約機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,050万5,000円 | 5,354万円 | エネルギー憲章条約事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,056万9,000円 | 5,088万1,000円 | エネルギー憲章条約事務局 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,944万7,000円 | 3,567万3,000円 | エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）事務局 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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