母子保健医療対策総合支援事業
事業の目的
各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子保健医療対策総合支援事業を実施することで、次世代育成支援対策の推進等に必要な総合的施策として、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを交付の目的とする。
事業の概要
（１）こどもの心の診療ネットワーク事業（実施主体：都道府県及び指定都市 補助率：国 １／２） （２）性と健康の相談センター事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市 補助率：国 １／２） （３）妊娠・出産包括支援事業（実施主体：都道府県及び市町村 補助率：国 １／２） （４）不育症検査費用助成事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市 補助率：国 １／２） （５）産婦健康診査事業（実施主体：市町村 補助率：国 １／２） （６）妊婦健康診査に係る多胎支援事業（実施主体：市町村 補助率：国 １／２） （７）新生児聴覚検査体制整備事業（実施主体：都道府県 補助率：国 １／２） （８）予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業（実施主体：都道府県 補助率：国 １０／１０） （９）低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業（実施主体：市町村 補助率：国 １／２） （10）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業（実施主体：都道府県、指定都市、中核市及び市町村 補助率：国 １／２） （11）母子保健対策強化事業（実施主体：都道府県、市町村 補助率：国 １／２） （12）妊婦訪問支援事業（実施主体：市町村 補助率：国 １／２） （13）新生児マススクリーニング検査に関する実証事業（実施主体：都道府県及び指定都市 補助率：国 １／２） （14）「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業（実施主体：市町村 補助率：国 １／２） （15）妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業（実施主体：都道府県 補助率：国 １／２） （16）産後ケア事業における新型コロナウイルス感染症対策支援事業（実施主体：市町村 補助率：国 １／２） （17）新型コロナウイルス流行下における妊婦等総合支援事業（実施主体：都道府県、市町村 補助率：国 １／２）
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 122億3,950万円 | 161億2,400万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 101億7,347万円 | 157億5,468万円 | その他自治体 |
| 令和7年度 (2025年) | 92億8,044万円 | 156億4,429万円 | その他自治体 |
| 令和8年度 (2026年) | 97億6,229万円 | 121億113万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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