民間援助連携事務費

事業の目的

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 国際協力に従事するNGOが国民や小規模NGO等からの照会に適切かつ効果的に対応するため、また国際協力の重要性やNGO活動に対する理解を促進するための経費。 【NGO調査・連携費】 経済協力におけるNGOとの連携強化のため、NGOによる適切な案件形成と着実な事業実施を確保するために支出する経費。 【民間援助連携に必要な経費】 日本NGO連携無償資金協力事業（N連）を、より効果的かつ効率的に実施し、また透明性を高める観点から行う調査のための経費。 【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】 本事業を通じて、国際協力NGOの組織基盤強化を図り、多様な担い手による効果的なODA事業の実施を確保するとともに、可視化を通じて、ODAの透明性向上、国民への説明責任を果たすための経費。

事業の概要

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 全国に配置しているNGO相談員を外務省職員が指導するとともに、NGO相談員同士の意見交換・情報交換を定期的に実施。また、日本NGO連携無償資金協力事業（N連）等、NGOへの支援経費が適切に執行されているかつ外務省職員による確認も併せて実施。 【NGO調査・連携費】 N連等、NGO支援事業の適正な執行を図るべく、申請案件の事前審査等を委託。また、外務省職員が現地に出張し、NGO団体の活動の実状把握、実施案件の事前・事後審査等を実施。また、NGOとの連携強化・促進を図るため、平成８年度よりNGOとの定期協議会を開催。 【民間援助連携に必要な経費】 Ｎ連の妥当性、進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等の第三者に委託し、調査。また、在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるN連事業の引き渡し式へ出席、並びに事業の妥当性、進捗状況等の調査を実施。 【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】 日本のNGOが実施するODA事業を第三者によりアウトカム（成果）ベースで適切に評価するとともに、令和元年度から引き上げられた一般管理費の効果を分析し、その妥当性を検証して可視化するシステムを構築する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較