次期民間輸送船の運航・管理事業に係るアドバイザリー業務

事業の目的

我が国の島嶼部への迅速な部隊の展開能力を確保するため、民間事業者の資金や知見を最大限活用できるＰＦＩ方式により、平成２８年３月に事業契約を締結しているところ、現行事業が令和７年１２月３１日に終了することから、現行事業終了後も引き続き、自衛隊が大規模な輸送・展開能力を保持するためには、現行事業に代わる次期事業が必要である。 次期事業の導入にあたり、財務面、法務面、船舶技術面等の専門的な知識を有した部外専門機関の支援を得て、各種契約形態の比較・検討を行い契約形態の選定に資することを目的とする。

事業の概要

・現行事業の課題整理及びその解決策の検討 ・運用ニーズに対応した船舶等に係る調査 ・各種契約形態に係る利点・不利点の整理及び総合的な評価

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。