公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省中東第一課令和8年度 (2026年)事業番号: 000997複数年度追跡可能

中東・北アフリカ地域における親日派・知日派発掘のための交流事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
748万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,011万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
73.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「アラブの春」を経て民主化プロセスの途上にある中東・北アフリカ地域の平和と安定を支援することは,日本や国際社会の最重要課題の一つであり,我が国は人材育成・交流の強化・拡大を同地域支援の重要な柱に掲げている。 その一環として,中東地域から将来活躍が期待される優秀な人材を計10か国から各国1名ずつ1週間程度本邦へ招へいし,我が国の政治,社会,歴史及び外交政策に関する理解促進を図るとともに,親日派・知日派を発掘することで,我が国の外交基盤を拡充する。

事業の概要

中東諸国で将来活躍が期待される優秀な人材に対して,我が国の政策に関する説明・意見交換(中東政策,東アジア政策,安全保障政策,歴史認識等)を行うと共に,大学や研究機関等の有識者等との意見交換や交流の場を設け,日本の外交政策について多角的な視点から理解を深めてもらう。また,日本の実態を知ってもらうために,都内及び地方の視察を実施し,日本社会の現状や日本の歴史に対する見方を実体験を伴った形で身につけてもらう。日本が主催する中東地域に関連する国際会議等に併せて招へいを行うことで,中東地域の平和と安定に対する日本の貢献をアピールする機会とする。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)700万円700万円—
令和4年度 (2022年)600万円600万円—
令和5年度 (2023年)700万円797万8,000円株式会社メディアアトリエ
令和6年度 (2024年)868万7,000円596万3,000円株式会社日本旅行
令和7年度 (2025年)1,123万9,000円788万8,000円株式会社メディアアトリエ
令和8年度 (2026年)(選択中)1,011万8,000円748万1,000円株式会社メディアアトリエ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社メディアアトリエ
公金支出契約額
484万4,000円
国税庁 法人番号
1011001037079gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ