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厚生労働省システム室令和3年度 (2021年)事業番号: 002834複数年度追跡可能

社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
293億5,414万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
603億1,505万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
48.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

社会保険オンラインシステムのうち、記録管理・基礎年金番号管理システムについて、①システムのオープン化、②データ体系やソフトウェア構成の簡素化、③業務処理の合理化等を実現するため、システムの再構築を行う。これにより、経常経費の削減のほか、利用者の観点から、提供するサービスの質の向上、業務運営の効率化及び公正性の確保を図る。

事業の概要

経過管理・電子決裁、統計・業務分析等の制度共通の事務処理機能をフェーズ1、年金制度に基づく適用・徴収等の業務機能をフェーズ2として、年金制度改正等の状況や現行業務・システムの実情を踏まえ、要件の妥当性等を確認しながら、適宜必要な見直しを図りつつ、段階的にシステム開発等を進める。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)603億1,505万円293億5,414万円東京センチュリー(株)
令和4年度 (2022年)412億3,225万円244億8,191万円東京センチュリー株式会社
令和5年度 (2023年)836億2,435万円390億3,065万円東京センチュリー株式会社
令和6年度 (2024年)962億8,772万円680億523万円株式会社NTTデータ
令和7年度 (2025年)1,019億7,480万円648億3,421万円株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)1,442億4,366万円845億3,510万円株式会社NTTデータ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京センチュリー(株)
公金支出契約額
115億5,100万円
国税庁 法人番号
6010401015821gBizINFO →

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