外務省人権人道課令和8年度 (2026年)事業番号: 001342複数年度追跡可能
国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）能力強化拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,573万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,785万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
脱北者等から様々な情報を聴取し、収集した情報をジュネーブで一元的に管理し、分析を行うため、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR)ソウル事務所の活動の能力強化を行うもの。かかる活動は、拉致問題解決にも資する。
事業の概要
OHCHRソウル事務所が、脱北者等から北朝鮮における人権状況に係わる様々な情報を聴取し、収集した情報を一元的に管理し、分析を行う。 我が国は、これまで国連人権理事会及び国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択を主導しており、同決議には、ソウル事務所をはじめとするOHCHRの能力強化も盛り込まれている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,000万円 | 2,600万円 | 国連人権高等弁務官事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,300万円 | 2,900万円 | 国連人権高等弁務官事務所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,400万円 | 2,800万円 | 国連人権高等弁務官事務所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,534万9,000円 | 2,166万5,000円 | 国際連合人権高等弁務官事務所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,886万1,000円 | 1,852万4,000円 | 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,785万1,000円 | 1,573万3,000円 | 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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